東京海上の自動車保険を解約するなら？返戻金の仕組み・受け取り手順を解説します

車の使用状況が変わったり、他社の自動車保険に乗り換えたりするなど、保険を解約する理由はさまざま。
そんなときに気になるのが「東京海上の自動車保険を解約したら返戻金はあるの？」「どんな手続きをすればいいの？」という疑問ではないでしょうか。

結論からいえば、東京海上日動（通称：東京海上）の自動車保険を中途解約すると、条件次第で返戻金が発生することが多いです。しかし、解約の手続きを誤ると損をしてしまうケースもあります。

そこでこの記事では、普段から保険を取り扱っている代理店として、東京海上の自動車保険解約に伴う返戻金の仕組みや、手続きの流れ・注意点をわかりやすく解説します。

解約返戻金とは？まずは基本の仕組みを理解しよう

自動車保険は一般的に、1年契約または長期契約（複数年）で保険料を前払いします。そして、契約途中で解約した場合、残りの期間に応じて保険料が戻ってくる可能性があります。これが「解約返戻金」です。

東京海上日動の自動車保険の場合

• 年間契約が基本で、多くの方は1年単位もしくは３年契約で更新
• 途中解約時、残期間分の保険料が返金されるかどうかは、保険会社の規定によります
• 東京海上日動の場合、「短期率（短期掛け率）」と呼ばれる独自の計算方式を用い、経過期間に応じた保険料を差し引いた金額が返戻金として支払われるケースが多いです

短期率（短期掛け率）とは？

保険会社によって呼び方は多少異なるものの、任意保険では「短期率」という率を用いることが一般的です。
これは、残りの期間を単純な日割りではなく、一定の早期解約に伴う料率で精算する方式です。

たとえば、1年契約の保険に半年だけ加入した場合、ちょうど半分の保険料が返ってくるわけではなく、半年分より若干少ない返戻金になることがあります。こういった独自の計算が「短期率」による返戻金の特徴です。

【具体例】どのくらい返戻金が出るの？

返戻金は、契約内容や契約日数、既に支払った保険料の総額によって変わります。具体的にどれくらい返金されるかは、個別の保険証券や約款、もしくは担当者への確認が必須となります。証券や約款で確認するのは複雑なので、可能な限り担当者へ連絡し確認するのをお勧めします。

ここでは、あくまでイメージとして「短期率」がどのように影響するかを簡単に示します。

• 1年契約・保険料10万円の場合
  • 1ヶ月で解約：返戻率は契約期間の1割程度消化でも、短期率を考慮すると「ほぼ8～9万円」が返金される可能性あり
  • 6ヶ月で解約：単純計算なら「約5万円返金」と思うかもしれないが、短期率を考慮すると「4万円程度」になってしまう可能性も

実際の計算はもう少し複雑ですので、代理店または東京海上日動の担当者に試算を出してもらうのが確実です。

また、１年契約で年払いではなく、月払いで支払っている場合、後払い方式のケースが多いです。例えば、4月の保険料を5月の引き落とし日に精算するという形です。この場合は返戻ではなくむしろ解約後の翌月まで保険料が引き通しになる場合があります。

解約手続きの流れ：書類と連絡先

では、実際に東京海上の自動車保険を解約する際の手順を見ていきましょう。大まかには以下のステップです。

1. 代理店または東京海上日動のカスタマーセンターに連絡
   • 解約の意思を伝え、必要書類を確認する
   • 乗り換えの場合、新たな保険の開始日との兼ね合いをきちんと調整
2. 必要書類の提出
   • 保険証券（または保険契約内容がわかる書類）
   • 解約請求書や委任状など、保険会社から指定された書類
   • 名義変更などがある場合、車検証のコピーや委任状が必要になるケースも
3. 返戻金の受け取り方法を確認
   • 多くの場合、指定口座への振り込み
   • 手続き完了後、1～2週間ほどで振り込まれることが多い
4. 証券等の返却・解約日確定
   • 解約日以降は保険が無効になるため、新しい保険の開始日と重ならないよう注意
   • 車を廃車・譲渡する場合は、廃車証明や譲渡証明書なども必要になる場合がある

解約時の注意点

1. 次の保険開始日との空白を作らない

もし車に乗り続ける場合、古い保険の解約と新しい保険の開始日をしっかり合わせることが大切です。1日でも空白期間があると、万が一事故にあったときに補償が受けられないというリスクがあります。

2. 解約のタイミング次第で「等級」が変わる

自動車保険には「ノンフリート等級」というシステムがあります。

• 中途解約したタイミングによって等級の更新がどう扱われるかが変わることも
• 事故有係数（事故有等級）の引き継ぎにも影響する場合があるため、次の保険との兼ね合いを要確認

3. 事故対応中の解約には注意

すでに事故を起こして保険会社が対応している途中で解約する場合、対応の継続可否や、支払い保険金の扱いなどでトラブルが起きる可能性があります。必ず担当者とよく相談してから解約手続きを進めてください。

こんな疑問もチェック！Q&A

Q1. 「解約返戻金は課税対象になるの？」

返戻金は、もともと自分が支払った保険料の未経過分を受け取るかたちなので、一般的には課税対象にはなりません。心配な方は税理士や税務署にご相談ください。

Q2. 「クレジットカードで年払いにしていたけど、返戻金はどうやって受け取るの？」

カード払いでも、解約時には通常どおり銀行口座への振り込みになる場合が多いです。ただし、クレジットカード会社を通じて支払い調整を行うこともありますので、保険会社や代理店に確認してください。

Q3. 「東京海上以外の保険会社で自分でネット契約した。解約手続きは東京海上に連絡するだけでOK？」

OKです。 ただし、既契約を解約する東京海上日動と、新規で加入する他社の両方にそれぞれ確認をしっかり行いましょう。手続き時に「次の保険はいつ開始になるのか」といった情報が重要になるので、日にちの前後を間違えないようにしましょう。

まとめ：まずは代理店や東京海上日動に相談し、損のない解約を

東京海上の自動車保険を途中解約する場合、短期率の計算により、残りの保険期間分の保険料が返ってくることが多いです。とはいえ、解約タイミングや手続きの進め方によっては、思ったより返戻金が少なくなったり、新しい保険とのあいだに補償の空白期間が生じてしまったりするリスクもあります。

解約前に必ず代理店や東京海上日動の担当者に連絡し、試算や必要書類、手続きの流れを確認しましょう。 事故対応中や、等級・事故有係数などの条件によっては、より慎重に行う必要があります。

• ポイント1：短期率（短期掛け率）の存在を知っておく
• ポイント2：日割り計算ではないため、解約時期で返戻金額は大きく変動
• ポイント3：新しい保険への移行日を合わせ、空白期間を作らない

これらを踏まえて手続きすれば、損なく・安心して次のステップへ進めるでしょう。保険はあくまで「万が一に備える手段」です。上手に使いこなして、あなたのカーライフをより安全・快適なものにしていきましょう。

• 東京海上の自動車保険を解約する場合、返戻金の仕組みはどうなっているかを理解する
• 短期率や手続きの流れを押さえて、損をしない解約方法を把握する
• 解約前には必ず担当者や代理店へ相談し、他社乗り換えのタイミングや等級の影響もチェック
• 万が一にも無保険期間が生じないよう、新保険の開始日との兼ね合いを調整する

解約するからといって“自動車保険はいらない”わけではありません。あなたの生活スタイルにあった保険に、タイミング良く乗り換えることで、おトクかつスムーズに継続的な補償を受けられます。ぜひこの記事を参考に、賢い保険手続きを進めてください。