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自動車保険の付随知識

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保険料を劇的に下げる!親から子への自動車保険等級引継ぎ完全マニュアル

自動車保険の等級制度、初めて聞いたときには少し難しく感じるかもしれませんね。でも、この等級制度を上手に活用することで、あなたやあなたの大切なお子さんの保険料をぐっと節約できる可能性があるんです。

例えば、お子さんが免許を取得して、これから初めての自動車保険に加入しようとしたとき、どんな保険料が待っているのでしょう?若いドライバーの保険料は高額になりがちで、家計の負担が心配になることも多いですよね。でもご安心ください。親が長年積み上げてきた等級を子供に引き継ぐことができれば、その保険料を大幅に削減できるんです。

私がこの仕事を始めた時、18歳の方の新規契約の見積もりを作成した際、あまりの保険料の高さに驚きました。「こんなのをお客様に提出できない」と感じました。その後、いろいろと調べてどのようにすれば保険料を安く抑えられるか研究し、実践をしてきました。この経験をもとに、同じように悩んでいる方々の助けになればと思い、この記事をまとめました。

本記事では、親から子への自動車保険等級の引継ぎについて、わかりやすく丁寧に解説していきます。等級の引継ぎがどのように行われるのか、どのような条件が必要なのか、また、引継ぎの手続きにおける具体的なステップや注意点を詳しくご紹介します。少しでもあなたの不安や疑問が解消されるよう、具体的な事例も交えながら説明していきますので、ぜひ最後までお読みいただければと思います。

さあ、これからお子さんの新しい運転生活を応援するための一歩を踏み出しましょう。等級の引継ぎという強力な味方を得て、安心して安全なドライブを楽しんでいただけるよう、お手伝いさせていただきます。

1. 等級引継ぎの基本

自動車保険の等級制度は、無事故の年数を評価し、保険料の割引率を決定する仕組みです。等級が高いほど保険料が安くなり、20等級が最高で、大幅な割引が適用されます。逆に事故を起こすと等級が下がり、保険料が上がる仕組みです。詳しい説明は別の記事に記載していますのでご参照ください。

等級は通常、保険契約者本人のものですが、特定の条件を満たせば、親が持つ等級を子供に引き継ぐことが可能です。これにより、新規契約者である子供の保険料を大幅に削減することができます。

等級引継ぎのメリット

等級を引き継ぐ最大のメリットは、保険料の節約です。新規契約者の保険料は一般的に高額ですが、高い等級を引き継ぐことで、その負担を大幅に軽減できます。また、等級が高いことで保険会社からの信頼も高まり、事故対応がスムーズになることもあります。

どのような状況で引き継ぎが行われるのか

等級の引継ぎは、以下のような状況で行われることが多いです。

  • 子供が新たに免許を取得し、自動車保険に加入する場合
  • 子供が親と同居しており、同じ車を利用する場合
  • 子供が独立して別居しているが、親の等級を引き継ぐことができる場合

注意点

等級引継ぎにはいくつかの条件と注意点があります。まず、保険会社によって条件が異なるため、事前に確認が必要です。また、親と子供の間に直接的な血縁関係があることや、子供が親と同居していることが条件となる場合があります。さらに、等級を引き継ぐ際には、親の同意と手続きが必要です。

次に、具体的な引継ぎの条件について詳しく見ていきましょう。

2. 引継ぎの条件

親から子への自動車保険等級引継ぎには、いくつかの厳格な条件があります。これらの条件を満たすことで、保険料の節約が可能になりますが、条件を満たさない場合は引き継ぎができないため、事前にしっかり確認しておきましょう。

引継ぎが可能な範囲

等級を引き継ぐことができるのは、以下の範囲に限られます。

  1. 記名被保険者の配偶者への変更:夫婦間であれば、等級の引継ぎが可能です。例えば、夫が持っている等級を妻に引き継ぐことができます。
  2. 記名被保険者の同居の親族への変更:親や子供など、同居している親族に限り等級を引き継ぐことができます。同居していることが必須条件となります。
  3. 記名被保険者の配偶者の同居の親族への変更:配偶者の同居している親族にも等級を引き継ぐことが可能です。例えば、妻の同居している両親に等級を引き継ぐことができます。

引継ぎの具体的な条件

等級引継ぎには、以下の具体的な条件を満たす必要があります。

  • 同居の確認:引き継ぐ際に、親と子供が同居していることを証明する必要があります。住民票などの提出が求められる場合があります。通販型自動車保険の方が証明書類の確認が厳しい傾向です。
  • 免許の取得:引き継ぎを受ける子供がすでに免許を取得していることが条件です。
  • 保険会社の確認:保険会社ごとに細かいルールや条件が異なるため、事前に契約している保険会社に確認することが重要です。

引継ぎの手続き

等級引継ぎの手続きは、以下のステップで行います。

  1. 保険会社に連絡:まず、親の自動車保険会社に等級を子供に引き継ぎたい旨を伝えます。
  2. 必要書類の提出:親と子供の免許証、住民票などの必要書類を保険会社に提出します。
  3. 等級引継ぎの手続き:保険会社が書類を確認し、等級引継ぎを行います。
  4. 新しい保険契約の開始:等級引継ぎが完了したら、子供名義の新しい保険契約が開始されます。

引継ぎの注意点

  • 同居の確認:親と子供が同居していることが条件です。別居している場合は引き継ぎができません。
  • 手続きのタイミング:等級引継ぎの手続きは、新しい契約が始まる前に行う必要があります。手続きが遅れると、新しい契約での引継ぎが間に合わない場合があります。
  • 保険会社のルール:保険会社によっては、追加の条件や書類が必要になることがあります。事前に確認し、必要な準備を整えておきましょう。

次のセクションでは、具体的な引継ぎの手続き方法について詳しく見ていきます。

3. 引継ぎの手続き方法

親から子への自動車保険等級の引継ぎが可能な条件を満たしたら、次に必要となるのは具体的な手続きです。引継ぎの手続きは、少し複雑に感じるかもしれませんが、以下のステップに従って進めることでスムーズに行えます。ここでは、等級引継ぎの手順をわかりやすく解説します。

引継ぎの手続きステップ

  1. 保険会社に連絡:まず最初に、現在契約している保険会社に等級を子供に引き継ぎたい旨を伝えます。保険会社のカスタマーサービスに電話をするか、担当の保険代理店に連絡を取りましょう。この際に、具体的な引継ぎの手続きについて説明を受けます。
  2. 必要書類の準備:等級引継ぎにはいくつかの書類が必要です。一般的には以下の書類を用意します。
    • 親と子供の運転免許証のコピー
    • 親と子供の住民票(同居の証明として)住民票以外にも公共料金の支払い明細や郵便物の宛名などでも可能な場合があります
    • 車検証
    • 現在の保険証券
  3. 書類の提出:準備した書類を保険会社に提出します。書類は郵送または保険代理店を通じて提出することができます。書類提出後、保険会社が内容を確認し、等級の引継ぎ手続きを進めます。
  4. 等級引継ぎの確認:保険会社が書類を確認し、引継ぎが承認されると、新しい保険契約における等級が確定します。保険会社から引継ぎの確認通知が届きますので、内容を確認してください。
  5. 新しい保険契約の開始:等級引継ぎが完了したら、子供名義の新しい保険契約が開始されます。この際、保険証券や契約内容の確認書が送られてきますので、内容に誤りがないか再度確認しましょう。

引継ぎの注意点

  • 手続きのタイミング:引継ぎ手続きは、新しい保険契約が開始される前に完了させる必要があります。特に契約更新のタイミングに注意が必要です。
  • 書類の不備:提出する書類に不備があると、手続きが遅れることがあります。書類を準備する際には、必要な情報がすべて揃っているか、確認を怠らないようにしましょう。
  • 保険会社のルール:各保険会社によって、手続きの詳細や必要書類が異なる場合があります。事前に保険会社に確認し、必要な手続きに漏れがないように準備を進めてください。

次のセクションでは、等級引継ぎのメリットとデメリットについて詳しく見ていきます。引継ぎがどのように家計に影響を与えるか、引継ぎの際に注意すべき点などを解説します。

4. 引継ぎのメリット・デメリット

自動車保険の等級を引き継ぐことには、いくつかのメリットとデメリットがあります。ここでは、それぞれのポイントを詳しく解説し、引継ぎの際に注意すべき点についても触れていきます。

メリット

  1. 保険料の大幅な節約:高い等級を引き継ぐことで、子供の保険料を大幅に削減できます。新規契約者である子供が最初から高い等級で保険に加入できるため、保険料が安くなります。これにより、家計の負担を軽減することができます。
  2. 事故対応がスムーズに:高い等級を持つことで、保険会社からの信頼が高まり、事故対応が迅速かつ丁寧になることがあります。高等級の契約者はリスクが低いとみなされ、手厚いサポートが受けられることが多いです。
  3. 保険の継続がしやすい:等級を引き継ぐことで、保険の継続が容易になります。特に親が長年契約してきた等級をそのまま引き継ぐことで、保険の割引を最大限に活用できます。
  4. 新規契約の手間を省ける:等級引継ぎを行うことで、子供が新規に保険を契約する際の手間を省くことができます。引継ぎ手続きを一度行えば、その後の保険契約はスムーズに進みます。

デメリット

  1. 手続きの煩雑さ:等級引継ぎにはいくつかの手続きが必要です。必要書類の準備や保険会社とのやり取りなど、手続きが煩雑で時間がかかる場合があります。
  2. 同居が必要:等級を引き継ぐためには、親と子供が同居していることが条件となります。同居していない場合、引き継ぎができないため、この条件を満たす必要があります。
  3. 条件の確認が必要:保険会社によって引継ぎの条件や手続きが異なるため、事前に詳細を確認する必要があります。特に、細かい条件や必要書類については、保険会社ごとに違いがあるため注意が必要です。
  4. 引継ぎ後の保険料が変動する可能性:引き継いだ後、子供が事故を起こした場合には、等級が下がり保険料が上がることがあります。等級が高い状態を維持するためには、安全運転が求められます。

まとめ

等級引継ぎは、保険料の大幅な節約や事故対応のスムーズさなど、多くのメリットをもたらしますが、手続きの煩雑さや同居条件など、いくつかのデメリットも存在します。等級引継ぎを検討する際には、これらのメリットとデメリットをしっかりと理解し、最適な選択をすることが重要です。

次のセクションでは、よくある質問と回答を通じて、等級引継ぎに関するさらなる疑問や不安を解消していきます。具体的な事例やトラブル回避のポイントも紹介しますので、引き続きご覧ください。

5. よくある質問と回答

親から子への自動車保険等級引継ぎについて、よく寄せられる質問とその回答をまとめました。これらの質問と回答を参考にすることで、等級引継ぎに関する疑問や不安を解消できるでしょう。

Q1: 子供が別居している場合でも等級を引き継ぐことはできますか?

A: いいえ、子供が別居している場合には等級を引き継ぐことはできません。等級を引き継ぐためには、記名被保険者の同居の親族、もしくは配偶者の同居の親族であることが条件です。

Q2: 親の等級を引き継いだ後、子供が事故を起こした場合の影響は?

A: 親の等級を引き継いだ後に子供が事故を起こすと、等級が下がり、次年度の保険料が上がる可能性があります。等級が下がると、割引率が低くなるため、事故後は保険料の見直しが必要です。

Q3: 引継ぎの手続きにはどれくらいの時間がかかりますか?

A: 引継ぎの手続きにかかる時間は保険会社や提出する書類の準備状況によりますが、一般的には数週間程度です。手続きをスムーズに進めるためには、必要書類を早めに準備し、保険会社との連絡を密にすることが重要です。

Q4: 等級引継ぎには手数料がかかりますか?

A: 多くの保険会社では、等級引継ぎの手続きに手数料はかかりません。ただし、具体的な費用については保険会社に確認することをおすすめします。

Q5: 保険会社を変更する場合、引き継いだ等級はどうなりますか?

A: 引き継いだ等級は、保険会社を変更しても引き継ぐことができます。新しい保険会社に対しても、引継ぎの手続きが必要です。必要な書類を揃え、新しい保険会社に提出することで、等級を維持したまま契約を移行できます。

Q6: 等級を引き継ぐ際に必要な書類は何ですか?

A: 一般的に必要な書類は以下の通りです:

  • 親と子供の運転免許証のコピー
  • 親と子供の住民票(同居の証明として)住民票以外にもお子様の名前が記載された公共料金の支払い明細や郵便物の宛名などでも可能な場合があります
  • 車検証
  • 現在の保険証券

Q7: 子供が免許を取得してからどのくらいの期間以内に引き継ぎ手続きをする必要がありますか?

A: 特に厳密な期間は設けられていませんが、子供が免許を取得してから速やかに引き継ぎ手続きをすることが推奨されます。早めに手続きを行うことで、保険料の節約効果を早く享受できます。

Q8: 等級引継ぎはすべての保険会社で可能ですか?

A: 多くの保険会社で等級引継ぎは可能ですが、引継ぎに関する条件や手続きは保険会社によって異なります。事前に契約している保険会社に確認し、必要な情報を集めてください。

Q9: 親の等級を引き継ぐと、子供はどの等級からスタートしますか?

A: 親の等級をそのまま引き継ぐため、親が現在持っている等級からスタートします。例えば、親が20等級であれば、子供も20等級からスタートします。

Q10: 引継ぎ後に等級を元に戻すことはできますか?

A: 一度引き継いだ等級を元に戻すことはできません。引き継ぎを行う前に、よく考えてから手続きを進めることが重要です。

これらの質問と回答を参考にして、等級引継ぎに関する疑問を解消し、スムーズに手続きを進めてください。次のセクションでは、まとめとして等級引継ぎのポイントを再度確認します。

まとめ

親から子への自動車保険等級引継ぎは、保険料を大幅に節約する効果的な方法です。この記事では、等級引継ぎの基本、引継ぎの条件、手続き方法、メリット・デメリット、そしてよくある質問について詳しく解説しました。

主なポイント

  1. 等級引継ぎの基本:自動車保険の等級制度は、無事故の年数に応じて保険料の割引率が決まる仕組みです。親の高い等級を子供に引き継ぐことで、保険料を大幅に削減できます。
  2. 引継ぎの条件:引継ぎは、記名被保険者の配偶者、同居の親族、配偶者の同居の親族に限られます。同居していることや免許取得が必要な条件です。
  3. 引継ぎの手続き方法:保険会社に連絡し、必要書類(運転免許証、住民票、車検証、保険証券)を提出。保険会社が確認し、等級引継ぎが承認されます。
  4. メリット・デメリットメリット: 保険料の節約、事故対応がスムーズ、新規契約の手間が省ける。デメリット: 手続きの煩雑さ、同居条件、引継ぎ後の事故リスク。
  5. よくある質問と回答:別居している子供への引継ぎは不可。引継ぎには手数料は通常かからず、保険会社を変更しても等級は引き継げます。

最後に

等級引継ぎを検討する際には、事前に保険会社に確認し、必要な条件や手続きをしっかり把握することが重要です。親から子供への等級引継ぎは、家計の負担を軽減し、安心して安全なドライブを楽しむための有効な手段です。この記事があなたの疑問や不安を解消し、スムーズな引継ぎ手続きのお役に立てれば幸いです。

これからも安全運転を心がけ、楽しいカーライフをお過ごしください。等級引継ぎについてさらに詳しい情報が必要な場合は、ぜひ保険代理店や保険会社にお問い合わせください。

自動車保険の中断と再開方法:同じ車での手続きと注意点を徹底解説!

あなたは最近、車の利用頻度が減り、保険料を節約するために自動車保険を一時中断しようと考えていますか?あるいは、海外赴任や長期出張から戻ってきて、同じ車で自動車保険を再開したいと考えているかもしれません。そんな時、「自動車保険の中断と再開」に関する情報が必要ですよね。しかし、具体的な手続きや注意点、等級への影響について不安に感じている方も多いのではないでしょうか。

この記事では、自動車保険の中断と再開の手続きについて詳しく解説します。中断手続きに必要な書類や再開時の注意点、等級の引き継ぎ方法など、知っておくべきポイントを網羅しています。同じ車で保険を再開する際の具体的な手続きや、メリット・デメリットも分かりやすく説明しますので、ぜひ最後までお読みください。この記事を読むことで、スムーズに手続きを進め、自動車保険の中断・再開に関する不安を解消することができるでしょう。

1. はじめに

自動車保険の中断と再開の概要説明

自動車保険の中断制度とは、保険契約を一時的に停止し、後日再開することができる制度です。中断することで、保険料の支払いを一時的に止めることができ、再開時には中断前の等級を引き継ぐことができます。たとえば、長期間車を使わない予定がある場合や、車を手放すけれども将来的に再度車を購入する可能性がある場合に、この制度を利用すると非常に便利です。

中断手続きを行うには、保険会社に連絡し、中断証明書を発行してもらう必要があります。この証明書は、再開時に必要となる重要な書類です。また、中断期間中は保険の補償が一切適用されないため、その点には十分な注意が必要です。

同じ車で再開する場合の注意点

同じ車で自動車保険を再開する場合、いくつかの重要な注意点があります。まず、再開手続きを行う際には、中断証明書と車検証が必要です。これらの書類を保険会社に提出することで、スムーズに再開手続きを進めることができます。

次に、保険料が再開時点の条件に基づいて計算されることを理解しておきましょう。再開時には、中断前と異なる保険料が適用される可能性があります。これは、年齢や車の使用状況など、様々な要因が影響するためです。また、再開後の保険期間中に事故が発生した場合、等級が下がる可能性があるため、その点も考慮しておくことが重要です。

最後に、再開する際には、補償内容を見直すことをお勧めします。中断前の補償内容が現在の状況に適していない場合、新たに必要な補償を追加することで、より安心して車を利用することができます。例えば、運転者の年齢条件や走行距離に応じた特約を追加するなど、自身のライフスタイルに合った保険プランを選びましょう。

2. 自動車保険を中断する理由

車の長期保管

車を長期間使用しない予定がある場合、自動車保険を中断することで保険料を節約することができます。例えば、冬季に車を使用しない地域では、数ヶ月間車をガレージに保管しておくことが一般的です。このような場合、保険を中断することで無駄な出費を抑えることができます。

海外赴任・転勤

仕事や学業のために海外赴任や転勤をする場合、長期間日本を離れることになります。このような状況では、車を使用する機会がなくなるため、自動車保険を中断することが合理的です。帰国後に再び同じ車で保険を再開する際には、等級を引き継ぐことができるため、再度新規契約をするよりも経済的です。

車を譲渡または廃車

車を譲渡したり廃車にしたりする場合も、保険を中断することが考えられます。次の車を購入するまでの間に数ヶ月以上の期間が空く場合、中断手続きを行うことで等級を維持し、次の車に引き継ぐことができます。また、新しい車の納車が数ヶ月から1年後になる場合でも、この中断制度を利用することで保険料を節約し、等級を保持することが可能です。

その他の理由

その他にも、自動車保険を中断する理由としては以下のようなものがあります:

  • 健康上の理由:運転が難しくなった場合、一時的に車の使用を中断することがあります。
  • 経済的理由:保険料の負担が重く、一時的に保険を中断することで家計の負担を軽減したい場合。

これらの理由により、自動車保険を中断することで、保険料の節約や等級の維持が可能になります。具体的な中断手続きや再開手続きについては、次のセクションで詳しく解説していきます。

3. 自動車保険の中断手続き

保険会社への連絡方法

まず、自動車保険を中断するためには、契約している保険会社に連絡を取る必要があります。多くの保険会社は、電話やインターネットを通じて中断手続きを受け付けています。保険会社に中断の意思を伝える際には、以下の情報を提供することが求められます:

  • 保険契約者の氏名
  • 契約している保険の証券番号
  • 中断を希望する理由(例:車検切れ、海外赴任、車の廃車など)

保険会社によっては、専用の中断申請フォームを提供している場合もあります。このフォームに必要事項を記入し、提出することで中断手続きを進めることができます。

必要書類

自動車保険を中断する際には、いくつかの必要書類を準備する必要があります。これらの書類は、保険会社に提出することで中断手続きが正式に進められます。必要書類の例としては以下のものがあります:

  • 車検証(車検が満期で切れていることを確認するため)
  • 自動車廃車証明書(車を廃車にする場合)
  • 自動車譲渡証明書(車を譲渡する場合)
  • 海外赴任証明書(海外赴任や転勤の場合)

これらの書類は、中断手続きが適正に行われるために必要不可欠です。特に、車検が切れていることを証明する書類がない場合、保険会社は中断手続きを受け付けないことがあります。

中断手続きの注意点

自動車保険の中断手続きを行う際には、以下の注意点に留意することが重要です。

  1. 安易な中断は避ける:自動車保険の中断は、簡単に行えるものではありません。特に同じ車で中断を希望する場合、車検が満期で切れていることが必要です。単に車を使用しない期間があるからといって、中断手続きを進めることはできません。
  2. 中断期間の確認:保険会社によっては、中断期間が限定されている場合があります。多くの保険会社は、中断期間を5年から10年としていますが、具体的な期間については契約内容を確認してください。
  3. 中断証明書の保管:中断手続きが完了すると、中断証明書が発行されます。この証明書は、再開手続き時に必要となるため、紛失しないように安全な場所に保管しておくことが重要です。
  4. 再開手続きの準備:中断後に自動車保険を再開する際には、中断証明書や車検証が必要です。再開手続きをスムーズに進めるために、必要書類を事前に準備しておきましょう。

自動車保険の中断手続きは、適切な手順を踏むことでスムーズに行うことができますが、条件を満たさない場合は中断が認められないことがあります。慎重に準備を進め、中断手続きを確実に行うことが重要です。

4. 自動車保険の再開手続き

保険会社への連絡方法

まず、自動車保険を再開するためには、契約していた保険会社に連絡を取る必要があります。保険会社への連絡は、通常、電話やインターネットを通じて行うことができます。再開の意思を伝える際には、以下の情報を提供することが求められます:

  • 保険契約者の氏名
  • 中断証明書の番号
  • 再開を希望する日付
  • 再開する車の情報(車検証の内容)

多くの保険会社では、再開専用の申請フォームを提供している場合があります。このフォームに必要事項を記入し、提出することで再開手続きを進めることができます。

必要書類

自動車保険を再開する際には、いくつかの必要書類を準備する必要があります。これらの書類は、保険会社に提出することで再開手続きを正式に進められます。必要書類の例としては以下のものがあります:

  • 中断証明書
  • 車検証
  • 運転免許証(契約者および運転者の確認のため)

これらの書類は、再開手続きを行うために必須です。中断証明書がない場合、保険会社は中断前の等級を認識できないため、新規契約と同じ扱いになる可能性があります。

再開手続きの注意点

自動車保険の再開手続きを行う際には、以下の注意点に留意することが重要です。

  1. 中断証明書の有効性:中断証明書には有効期限があります。多くの保険会社は、中断期間を5年から10年としていますが、具体的な期間については証明書に記載されています。再開手続きを行う前に、中断証明書が有効であることを確認してください。
  2. 保険料の変動:再開時には、保険料が中断前と異なる可能性があります。これは、年齢、事故歴、車の使用状況など、さまざまな要因が影響するためです。保険料がどのように変動するかを事前に確認し、予算を計画しておくことが重要です。
  3. 補償内容の見直し:再開時には、補償内容を見直すことをお勧めします。中断前の補償内容が現在の状況に適していない場合、新たに必要な補償を追加することで、より安心して車を利用することができます。特に、運転者の年齢条件や走行距離に応じた特約を追加するなど、自身のライフスタイルに合った保険プランを選びましょう。
  4. 再開手続きのスケジュール:再開手続きには時間がかかる場合があります。特に、年度末や月末など、保険会社が忙しい時期には手続きが遅れることがあります。余裕を持って再開手続きを進めることが重要です。
  5. 等級の引継ぎ:中断前の等級を再開後も引き継ぐことができますが、再開手続きが完了するまでは正式に適用されません。手続きが完了するまでの間は、保険会社の指示に従って一時的な補償内容を確認しておくと安心です。

再開手続きをスムーズに進めるためには、必要書類を事前に準備し、保険会社との連絡を密に行うことが大切です。これらのポイントを押さえておけば、自動車保険の再開もスムーズに進めることができ、安心して車の利用を再開することができます。

5. 中断・再開によって等級はどうなる?

等級の引継ぎ

自動車保険を中断する際、中断証明書が発行されます。この証明書を再開手続き時に保険会社に提出することで、中断前の等級をそのまま引き継ぐことができます。中断期間中の等級は維持されるため、再開時に新たな契約を結ぶよりも有利な条件で保険を再開することができます。

例えば、中断前に20等級であった場合、中断期間が5年以内であれば、再開時にも20等級として保険契約を結ぶことが可能です。これは、中断前の無事故の努力を無駄にせず、継続的に保険料の割引を受けられるため、大きなメリットとなります。

ただし、中断期間には有効期限があり、多くの保険会社では最長で10年間とされています。この期間を過ぎると等級の引継ぎができなくなるため、中断証明書の有効期限には注意が必要です。

等級ダウンの可能性

中断・再開に伴う等級の引継ぎにはメリットが多い一方で、再開後に等級がダウンする可能性もあります。以下のケースで等級がダウンすることがあります。

  1. 再開後の事故:再開後に事故を起こし、保険を使用した場合、その事故の内容に応じて等級がダウンする可能性があります。たとえば、対人賠償や対物賠償で保険を使用すると、等級が3等級下がる場合があります。
  2. 事故あり等級の引継ぎ:中断前に事故を起こし、事故あり等級で中断した場合、その等級も引き継がれます。事故あり等級は通常の等級に比べて割引率が低いため、再開後の保険料が高くなる可能性があります。
  3. 長期中断後の再開:中断期間が長期にわたると、再開後の保険料が再評価されることがあります。この場合、年齢や使用状況の変化により等級が影響を受けることがあります。

等級ダウンを防ぐためには、再開後の安全運転を心がけることが重要です。また、再開時に保険会社とよく相談し、最適な補償内容を選ぶことでリスクを最小限に抑えることができます。

自動車保険の等級は、保険料に直接影響を与える重要な要素です。中断・再開による等級の変動を正しく理解し、適切に対処することで、経済的な負担を軽減しつつ、安心して車を利用することができます。

6. 同じ車で再開する場合の注意点

保険料の変化

自動車保険を再開する際には、保険料が中断前と異なる可能性があります。保険料は、再開時点の条件に基づいて計算されるため、いくつかの要因が影響します。

  1. 年齢:契約者や被保険者の年齢が上がると、保険料が変動することがあります。特に若年層や高齢者の場合、リスクが高いと見なされるため、保険料が増加する可能性があります。
  2. 使用状況:車の使用目的や年間走行距離などの使用状況が変わった場合、それに応じて保険料も変動します。例えば、以前よりも通勤や業務での使用頻度が増えた場合、保険料が上がることがあります。
  3. 事故歴:中断前の事故歴も保険料に影響します。事故あり等級を引き継ぐ場合、通常の等級に比べて割引率が低くなるため、保険料が高くなることがあります。

再開手続きの際には、保険会社から見積もりを取り、具体的な保険料を確認することが重要です。複数の保険会社から見積もりを取り比較することで、最適な保険料を選ぶことができます。

補償内容の見直し

自動車保険を再開する際には、補償内容を見直すことをお勧めします。中断前の補償内容が現在の状況に適していない場合、必要な補償を追加することで、より安心して車を利用することができます。

  1. 運転者の年齢条件:中断前に設定していた年齢条件が現在の状況に合っているか確認しましょう。例えば、新たに運転する家族が増えた場合、その年齢に合わせて条件を変更する必要があります。
  2. 特約の追加:再開時には、新しい特約を追加することを検討してください。例えば、ドライバーのライフスタイルが変わった場合や、新しいリスクが発生した場合には、特定の特約が有効です。運転者限定特約や無保険車傷害特約など、必要に応じた補償を追加することで、より充実した保険内容にすることができます。
  3. 補償金額の調整:車両保険の補償金額や対人・対物賠償の限度額を見直すことも重要です。車の価値が変動した場合や、事故のリスクが変わった場合には、適切な補償金額に調整することが必要です。
  4. 保険会社の変更:保険を再開する際には、他の保険会社のプランも比較検討することが有効です。特に中断期間が長かった場合、新しい保険会社の方がより良い条件を提供している場合があります。中断証明書を利用することで、他社でも中断前の等級を引き継ぐことができます。

再開手続きを行う際には、これらのポイントを考慮し、現在の状況に最も適した保険内容を選ぶことが重要です。適切な補償内容を選ぶことで、経済的な負担を軽減しつつ、安心して車を利用することができます。

7. 中断・再開に関するよくある質問

中断期間中に事故を起こした場合

質問:中断期間中に事故を起こした場合、保険は適用されるのでしょうか?

回答:中断期間中は、保険の補償が一切適用されません。つまり、中断期間中に事故を起こした場合、自動車保険からの補償は受けられないため、全ての損害費用を自己負担する必要があります。これは、車を使わない期間中に保険料を節約するための措置であるため、やむを得ないリスクです。したがって、中断期間中に車を使用する可能性がある場合は、中断手続きを避け、最低限の補償を維持することを検討することが重要です。

再開時に等級が下がった場合

質問:再開時に等級が下がることはありますか?

回答:再開時には、中断前の等級を引き継ぐことが基本となります。しかし、以下のような場合に等級が下がることがあります:

  • 中断前に事故を起こしていた場合:中断前に事故を起こし、事故あり等級で中断した場合、その等級を引き継ぐことになります。この場合、割引率が通常の等級よりも低くなるため、保険料が高くなることがあります。
  • 再開後に事故を起こした場合:再開後に事故を起こし、保険を使用すると、次回更新時に等級が下がります。これは通常の保険契約と同様のルールです。

再開時に等級が下がらないようにするためには、再開後も安全運転を心がけることが大切です。

他社で保険を再開する場合

質問:他社で保険を再開することはできますか?

回答:はい、他社で保険を再開することは可能です。中断証明書を新しい保険会社に提出することで、前回の等級を引き継いで再開することができます。他社で保険を再開する場合の手続きは以下の通りです:

  1. 新しい保険会社に連絡:再開を希望する旨を伝え、必要書類を準備します。
  2. 中断証明書の提出:中断証明書を新しい保険会社に提出し、等級の引継ぎを依頼します。
  3. 見積もりの取得:新しい保険会社から見積もりを取得し、条件を確認します。
  4. 契約の締結:納得できる条件であれば、新しい保険会社と契約を結びます。

このプロセスを通じて、最適な条件で保険を再開することができます。他社での再開を検討する際には、複数の保険会社から見積もりを取得し、比較検討することをお勧めします。

 

  • 長期中断後の再開:中断期間が長期にわたると、再開後の保険料が再評価されることがあります。この場合、年齢や使用状況の変化により等級が影響を受けることがあります。

 

等級ダウンを防ぐためには、再開後の安全運転を心がけることが重要です。また、再開時に保険会社とよく相談し、最適な補償内容を選ぶことでリスクを最小限に抑えることができます。

自動車保険の等級は、保険料に直接影響を与える重要な要素です。中断・再開による等級の変動を正しく理解し、適切に対処することで、経済的な負担を軽減しつつ、安心して車を利用することができます。

6. 同じ車で再開する場合の注意点

保険料の変化

自動車保険を再開する際には、保険料が中断前と異なる可能性があります。保険料は、再開時点の条件に基づいて計算されるため、いくつかの要因が影響します。

  1. 年齢:契約者や被保険者の年齢が上がると、保険料が変動することがあります。特に若年層や高齢者の場合、リスクが高いと見なされるため、保険料が増加する可能性があります。
  2. 使用状況:車の使用目的や年間走行距離などの使用状況が変わった場合、それに応じて保険料も変動します。例えば、以前よりも通勤や業務での使用頻度が増えた場合、保険料が上がることがあります。
  3. 事故歴:中断前の事故歴も保険料に影響します。事故あり等級を引き継ぐ場合、通常の等級に比べて割引率が低くなるため、保険料が高くなることがあります。

再開手続きの際には、保険会社から見積もりを取り、具体的な保険料を確認することが重要です。複数の保険会社から見積もりを取り比較することで、最適な保険料を選ぶことができます。

補償内容の見直し

自動車保険を再開する際には、補償内容を見直すことをお勧めします。中断前の補償内容が現在の状況に適していない場合、必要な補償を追加することで、より安心して車を利用することができます。

  1. 運転者の年齢条件:中断前に設定していた年齢条件が現在の状況に合っているか確認しましょう。例えば、新たに運転する家族が増えた場合、その年齢に合わせて条件を変更する必要があります。
  2. 特約の追加:再開時には、新しい特約を追加することを検討してください。例えば、ドライバーのライフスタイルが変わった場合や、新しいリスクが発生した場合には、特定の特約が有効です。運転者限定特約や無保険車傷害特約など、必要に応じた補償を追加することで、より充実した保険内容にすることができます。
  3. 補償金額の調整:車両保険の補償金額や対人・対物賠償の限度額を見直すことも重要です。車の価値が変動した場合や、事故のリスクが変わった場合には、適切な補償金額に調整することが必要です。
  4. 保険会社の変更:保険を再開する際には、他の保険会社のプランも比較検討することが有効です。特に中断期間が長かった場合、新しい保険会社の方がより良い条件を提供している場合があります。中断証明書を利用することで、他社でも中断前の等級を引き継ぐことができます。

再開手続きを行う際には、これらのポイントを考慮し、現在の状況に最も適した保険内容を選ぶことが重要です。適切な補償内容を選ぶことで、経済的な負担を軽減しつつ、安心して車を利用することができます。

7. 中断・再開に関するよくある質問

中断期間中に事故を起こした場合

質問:中断期間中に事故を起こした場合、保険は適用されるのでしょうか?

回答:中断期間中は、保険の補償が一切適用されません。つまり、中断期間中に事故を起こした場合、自動車保険からの補償は受けられないため、全ての損害費用を自己負担する必要があります。これは、車を使わない期間中に保険料を節約するための措置であるため、やむを得ないリスクです。したがって、中断期間中に車を使用する可能性がある場合は、中断手続きを避け、最低限の補償を維持することを検討することが重要です。

再開時に等級が下がった場合

質問:再開時に等級が下がることはありますか?

回答:再開時には、中断前の等級を引き継ぐことが基本となります。しかし、以下のような場合に等級が下がることがあります:

  • 中断前に事故を起こしていた場合:中断前に事故を起こし、事故あり等級で中断した場合、その等級を引き継ぐことになります。この場合、割引率が通常の等級よりも低くなるため、保険料が高くなることがあります。
  • 再開後に事故を起こした場合:再開後に事故を起こし、保険を使用すると、次回更新時に等級が下がります。これは通常の保険契約と同様のルールです。

再開時に等級が下がらないようにするためには、再開後も安全運転を心がけることが大切です。

他社で保険を再開する場合

質問:他社で保険を再開することはできますか?

回答:はい、他社で保険を再開することは可能です。中断証明書を新しい保険会社に提出することで、前回の等級を引き継いで再開することができます。他社で保険を再開する場合の手続きは以下の通りです:

  1. 新しい保険会社に連絡:再開を希望する旨を伝え、必要書類を準備します。
  2. 中断証明書の提出:中断証明書を新しい保険会社に提出し、等級の引継ぎを依頼します。
  3. 見積もりの取得:新しい保険会社から見積もりを取得し、条件を確認します。
  4. 契約の締結:納得できる条件であれば、新しい保険会社と契約を結びます。

このプロセスを通じて、最適な条件で保険を再開することができます。他社での再開を検討する際には、複数の保険会社から見積もりを取得し、比較検討することをお勧めします。

 

  • 長期中断後の再開:中断期間が長期にわたると、再開後の保険料が再評価されることがあります。この場合、年齢や使用状況の変化により等級が影響を受けることがあります。

 

等級ダウンを防ぐためには、再開後の安全運転を心がけることが重要です。また、再開時に保険会社とよく相談し、最適な補償内容を選ぶことでリスクを最小限に抑えることができます。

自動車保険の等級は、保険料に直接影響を与える重要な要素です。中断・再開による等級の変動を正しく理解し、適切に対処することで、経済的な負担を軽減しつつ、安心して車を利用することができます。

6. 同じ車で再開する場合の注意点

保険料の変化

自動車保険を再開する際には、保険料が中断前と異なる可能性があります。保険料は、再開時点の条件に基づいて計算されるため、いくつかの要因が影響します。

  1. 年齢:契約者や被保険者の年齢が上がると、保険料が変動することがあります。特に若年層や高齢者の場合、リスクが高いと見なされるため、保険料が増加する可能性があります。
  2. 使用状況:車の使用目的や年間走行距離などの使用状況が変わった場合、それに応じて保険料も変動します。例えば、以前よりも通勤や業務での使用頻度が増えた場合、保険料が上がることがあります。
  3. 事故歴:中断前の事故歴も保険料に影響します。事故あり等級を引き継ぐ場合、通常の等級に比べて割引率が低くなるため、保険料が高くなることがあります。

再開手続きの際には、保険会社から見積もりを取り、具体的な保険料を確認することが重要です。複数の保険会社から見積もりを取り比較することで、最適な保険料を選ぶことができます。

補償内容の見直し

自動車保険を再開する際には、補償内容を見直すことをお勧めします。中断前の補償内容が現在の状況に適していない場合、必要な補償を追加することで、より安心して車を利用することができます。

  1. 運転者の年齢条件:中断前に設定していた年齢条件が現在の状況に合っているか確認しましょう。例えば、新たに運転する家族が増えた場合、その年齢に合わせて条件を変更する必要があります。
  2. 特約の追加:再開時には、新しい特約を追加することを検討してください。例えば、ドライバーのライフスタイルが変わった場合や、新しいリスクが発生した場合には、特定の特約が有効です。運転者限定特約や無保険車傷害特約など、必要に応じた補償を追加することで、より充実した保険内容にすることができます。
  3. 補償金額の調整:車両保険の補償金額や対人・対物賠償の限度額を見直すことも重要です。車の価値が変動した場合や、事故のリスクが変わった場合には、適切な補償金額に調整することが必要です。
  4. 保険会社の変更:保険を再開する際には、他の保険会社のプランも比較検討することが有効です。特に中断期間が長かった場合、新しい保険会社の方がより良い条件を提供している場合があります。中断証明書を利用することで、他社でも中断前の等級を引き継ぐことができます。

再開手続きを行う際には、これらのポイントを考慮し、現在の状況に最も適した保険内容を選ぶことが重要です。適切な補償内容を選ぶことで、経済的な負担を軽減しつつ、安心して車を利用することができます。

7. 中断・再開に関するよくある質問

中断期間中に事故を起こした場合

質問:中断期間中に事故を起こした場合、保険は適用されるのでしょうか?

回答:中断期間中は、保険の補償が一切適用されません。つまり、中断期間中に事故を起こした場合、自動車保険からの補償は受けられないため、全ての損害費用を自己負担する必要があります。これは、車を使わない期間中に保険料を節約するための措置であるため、やむを得ないリスクです。したがって、中断期間中に車を使用する可能性がある場合は、中断手続きを避け、最低限の補償を維持することを検討することが重要です。

再開時に等級が下がった場合

質問:再開時に等級が下がることはありますか?

回答:再開時には、中断前の等級を引き継ぐことが基本となります。しかし、以下のような場合に等級が下がることがあります:

  • 中断前に事故を起こしていた場合:中断前に事故を起こし、事故あり等級で中断した場合、その等級を引き継ぐことになります。この場合、割引率が通常の等級よりも低くなるため、保険料が高くなることがあります。
  • 再開後に事故を起こした場合:再開後に事故を起こし、保険を使用すると、次回更新時に等級が下がります。これは通常の保険契約と同様のルールです。

再開時に等級が下がらないようにするためには、再開後も安全運転を心がけることが大切です。

他社で保険を再開する場合

質問:他社で保険を再開することはできますか?

回答:はい、他社で保険を再開することは可能です。中断証明書を新しい保険会社に提出することで、前回の等級を引き継いで再開することができます。他社で保険を再開する場合の手続きは以下の通りです:

  1. 新しい保険会社に連絡:再開を希望する旨を伝え、必要書類を準備します。
  2. 中断証明書の提出:中断証明書を新しい保険会社に提出し、等級の引継ぎを依頼します。
  3. 見積もりの取得:新しい保険会社から見積もりを取得し、条件を確認します。
  4. 契約の締結:納得できる条件であれば、新しい保険会社と契約を結びます。

このプロセスを通じて、最適な条件で保険を再開することができます。他社での再開を検討する際には、複数の保険会社から見積もりを取得し、比較検討することをお勧めします。

中断証明書を紛失してしまった場合

質問:中断証明書を紛失してしまいました。その場合はどのような手続きをすれば良いですか?中断前と同じ保険会社で再開する場合と別の保険会社で中断を再開する場合をそれぞれ教えてください。

回答:中断証明書を紛失してしまった場合、再発行の手続きを行う必要があります。中断前と同じ保険会社で再開する場合と、別の保険会社で再開する場合、それぞれの手続きは以下の通りです:

同じ保険会社で再開する場合

  1. 保険会社に連絡:まず、中断証明書を発行した保険会社に連絡し、証明書を紛失した旨を伝えます。
  2. 必要情報の提供:保険会社から再発行に必要な情報を求められるので、中断時の契約者名、証券番号、車両ナンバーなどを提供します。
  3. 再発行申請:保険会社が指示する手続きに従い、再発行申請を行います。
  4. 再発行書類の受領:再発行された中断証明書を受け取り、再開手続きを進めます。

別の保険会社で再開する場合

  1. 再発行手続き:中断証明書を発行した保険会社に連絡し、紛失した旨を伝え、再発行手続きを行います。再発行手続きは、同じ保険会社で再開する場合と同様に進めます。
  2. 新しい保険会社に連絡:再発行された中断証明書を受け取った後、新しい保険会社に連絡し、再開手続きを開始します。
  3. 必要情報の提供:新しい保険会社に中断証明書を提出し、再開手続きを進めます。見積もりを取得し、条件を確認します。
  4. 契約の締結:納得できる条件であれば、新しい保険会社と契約を結びます。

中断証明書を紛失しても、再発行手続きを適切に行えば、再開手続きは問題なく進められます。証明書の再発行には時間がかかる場合があるため、早めに手続きを開始することをお勧めします。

中断・再開に関する疑問は、手続きを進める上で非常に重要です。これらの質問に対する理解を深めることで、安心して自動車保険を中断・再開することができるでしょう。

8. まとめ

自動車保険の中断と再開のポイント

自動車保険の中断と再開は、ライフスタイルや状況の変化に応じて保険料を節約し、無駄な支出を避けるために非常に有効な手段です。しかし、その手続きを正確に理解し、適切に進めることが重要です。ここまでのセクションで解説したポイントを再度確認しましょう。

  • 中断手続きの重要性:自動車保険を中断する際には、車検が満期で切れているなどの条件を満たす必要があります。安易に中断することはできないため、手続きを始める前に必ず条件を確認しましょう。
  • 再開手続きの注意点:中断証明書と車検証を保険会社に提出し、再開手続きを行います。再開時の保険料は年齢や使用状況により変動するため、見積もりを取得し、最適なプランを選ぶことが重要です。
  • 等級の引継ぎ:中断前の等級は中断証明書を提出することで引き継ぐことができます。ただし、事故あり等級の場合や再開後の事故により等級が下がる可能性もあります。
  • 同じ車で再開する場合の注意点:保険料の変化や補償内容の見直しを行い、現在の状況に合った最適な保険プランを選ぶことが大切です。
  • よくある質問への対応:中断期間中の事故の対応、再開時の等級変動、他社での再開手続き、中断証明書の紛失に対する対処法を理解することで、スムーズに手続きを進めることができます。

専門家への相談のすすめ

自動車保険の中断や再開に関する手続きは、専門知識が必要な場合が多いため、専門家への相談を強くお勧めします。以下のような方法で専門家からアドバイスを受けることができます:

  • 保険代理店の専門家:私のような保険代理店の専門家は、個別の状況に応じた最適なアドバイスを提供します。中断や再開手続きの詳細な説明や、補償内容の見直しについてのサポートを受けることができます。直接相談することで、細かな疑問点も解消できるでしょう。
  • 一括見積もりサイト:複数の保険会社の見積もりを一度に取得できる一括見積もりサイトを利用することで、各社の保険プランを比較検討することができます。見積もりを受け取った後、それぞれの保険会社の専門家と話し合い、自分に最適なプランを見つけることができます。
  • オンライン相談:多くの保険会社や代理店では、オンラインでの相談サービスを提供しています。自宅にいながら専門家のアドバイスを受けることができるため、忙しい方にも便利です。

自動車保険の中断と再開は、適切に行えば大きな節約効果をもたらしますが、手続きのミスや不適切な選択によってトラブルが発生するリスクもあります。専門家の助けを借りることで、より安心して手続きを進めることができるでしょう。

今回の記事を参考に、自動車保険の中断と再開に関する手続きをスムーズに進め、最適な保険プランを選択してください。何か不明点や相談が必要な場合は、ぜひ専門家に相談することをお勧めします。これからの安全なドライブライフに向けて、適切な保険選びを行いましょう。

交通事故でケガをした場合、慰謝料はいくらもらえるのか?

交通事故で怪我を負うと色々な不安が付きまといます。怪我で普段どおりの生活が出来ないのもありますが、怪我の治療費や仕事を休んだ時の補償など金銭的な不安もあります。

自分で起こした事故による怪我ならまだ割り切れますが、もらい事故などで被害者となった時には割り切れません。「何でこんな目に合わなければ行けないのか」と誰しも思います。

そんな被害者のために自動車事故の場合は治療費以外に慰謝料を加害者に請求することが出来ます。しかし、保険会社の言われるがままにしていても満足のいく結果になるとは限りません。

かと言って保険会社に自分の主張を言い続けてもそれが認められるわけでもありません。

まずは自動車事故における慰謝料の仕組みを知ることが大事です。慰謝料の仕組みを知ったうえでどのように交渉、対応をすれば満足のいく結果に近づきます。

今回は交通事故、自動車事故でいくら慰謝料がもらえるかの仕組みと対応方法について説明します。

交通事故における慰謝料の基準

交通事故による「慰謝料」と言う言葉を聞くとあまり良い気持ちがしないかもしれません。

確かに事故でケガを負わされたから迷惑は掛かったけど、慰謝料が欲しいとは思っていない、もしくは相手に言いづらいという声もたくさん聞きます。

慰謝料と言う言葉はものすごく悪い事をした人が相手に支払うイメージがあります。そしてそれを受け取る方も良いイメージが無いようです。

交通事故における慰謝料はそういったイメージとは異なります。交通事故の慰謝料とは「事故によって被害者が精神的に苦痛を負ったことに対する補償料」という事になります。

そして、交通事故の慰謝料はしっかりと法律にもとづいた基準の中で被害者に支払う仕組みになっています。

慰謝料と損害賠償の違い

私は日々自動車保険を販売し、契約者の事故の対応などをしています。その中でお客様から「損害賠償と慰謝料の違いって何?」と質問をされます。

損害賠償と慰謝料の違いは事故に遭った被害全部の補償が損害賠償でその中の精神的な苦痛の補償を慰謝料と言います。慰謝料は損害賠償の一部と考えてください。

具体的に言うと交通事故における損害と言うのは目に見える損害と目に見えない損害があります。目に見える損害と言うのは以下のようなものがあります。

・自分の車の修理代(その他壊されたものの損害)

・ケガの治療費(入院や通院)

・病院までの交通費(ガソリン代やタクシー代など)

・ケガの箇所を固定するための器具(ギブスなど)

・仕事を休んだ場合の日当の給料

これに対して目に見えない損害と言うのが以下のようなものがあります。

・ケガによる日常生活の困難

・通院を続けることのストレス

・事故にあった時の辛い想いが頭から離れない

このような他人からは解らない精神的な損害と言うのもあります。そういう苦痛に対して何の補償もされないというのは被害者にとって不利益になります。そこでこの不利益を補償するために慰謝料を支払う事になります。

慰謝料以外にもらえるお金はあるのか?

先ほどの目に見える損害も当然事故を起こした加害者から補償されます。車をぶつけられたのであれば修理費、ケガの治療費、交通費、働けなくなった場合の給料の補償などもあります。

被害者に不利益にならないように法律に基づいてしっかりと補償する仕組みが出来ています。

慰謝料の支払い基準

それでは具体的に慰謝料がどのような基準で支払われるのか見ていきましょう。自動車事故における慰謝料の基準は大きく3つあります。

1,自動車賠償責任保険(自賠責保険)基準

2.任意保険基準

3.弁護士基準

以上の3つの基準です。

それぞれが異なる基準で慰謝料の金額を算定します。最初にも書きましたが、この3つの基準をしっかり理解する事で同じ事故でも慰謝料の金額が大きく異なります。
順番に説明します。

自賠責保険基準

まず自動車賠償責任保険、いわゆる自賠責保険の基準から説明します。どの保険会社も自動車事故の怪我の慰謝料の計算はまずこの基準から始めます。

自賠責保険基準は慰謝料の基礎となる計算基準です。

自賠責保険とは自動車の車検を取る時に必ず必要となる保険です。俗に強制保険と言います。その名の通りこの保険に加入していないと車検が通らず、一般の道は運転出来なくなります。

自賠責保険は国の法律で支払う保険料が決められています。そのためどこの保険会社で入っても保険料は一緒です。

自賠責保険の細かい仕組みは今回のテーマと異なるので省略しますが慰謝料の自賠責基準は以下の計算方式になります。

通院回数×8,400円

治療期間(全日数)×4,200円

※上記のいずれか少ない額が基準となる

具体的な事例を基に見ていきましょう。

計算例1

事故日:2月1日

完治日:4月1日(治療期間:60日)

通院回数:20回

通院回数(20)×8,400=168,000円

治療期間(60)×4,200=252,000円

通院回数の方が少ない額なので、慰謝料は168,000円となる。

計算例2

事故日:1月1日

完治日:4月30日(治療期間:120日)

通院回数:65回

通院回数(65)×8,400=546,000円

治療期間(120日)×4,200=504,000円

治療期間の方が少ない額なので、慰謝料は504,000円となる。

上記の事例のように通院回数と治療期間のうち、少ない方が慰謝料となります。あなたがケガをした時に周りの方から「たくさん通院した方が良いよ」と言われることがあるかもしれません。

これは半分あっていて半分間違っています。

通院回数が多くなると治療期間の方が額が少なくなります。そうすると通院回数の意味がなくなります。

例えば、1ヶ月の治療期間で毎日通院して30回通ったとします。

通院回数の計算方法だと30回×8,400円=252,000円となります。

治療期間の計算方法だと30日×4,200円=126,000円となります。

治療期間の方が少ない額となりますので126,000円が慰謝料となります。

このように頑張って通院をたくさんしても無駄になる可能性もあるので、無理して通院をせずにゆっくりじっくりケガを治してください。

自賠責保険基準の注意点は怪我の賠償額の上限が120万円と決められています。賠償額の中には治療費や交通費、休業損害なども含まれるので慰謝料を含めた賠償額が120万円を超えることもあります。

120万円を超えた場合、超過分は次に説明する任意保険の基準で計算されます。

任意保険基準

任意保険とはあなたが現在加入している自動車保険の事です。自賠責保険は車の購入先や車検をしてくれる車屋さんが自動的に入れてくれます。

それに対してあなたが毎年契約や更新をしている自動車保険は「任意保険」と呼ばれます。

自賠責保険の賠償額の限度である120万を超えた分がこの任意保険基準で計算された慰謝料を支払います。

任意保険の基準は各保険会社によって異なります。しかし、異なるとは言えA社とB社の基準が2倍異なるというものはありません。異なるといっても大した差ではありません。

保険会社の慰謝料の具体的な基準は一般に公表されていません。なので自賠責保険基準のようにどのぐらいもらえるかがすぐ計算出来ません。

仕組みだけ説明します。任意保険基準は通院期間に応じて慰謝料を決めますが、月当たりの通院回数が少ないと減額されます。

なぜなら、通院期間だけを考慮してしまうといたずらに治療を長引かせる人に有利になるからです。

たとえば、治療を開始してから5ヶ月を経過した方で一方はまだ週に4回は通院していてもう一方は月に2回しか通院していないとします。

どちらが日常生活に支障をきたしているか、どちらが通院によるストレスを抱えているかは一目瞭然です。

任意保険の基準はこのような不公平さを無くすような仕組みになっています。

弁護士基準

弁護士に依頼して慰謝料の請求をする方法もあります。弁護士に依頼する点で一番のプラスは慰謝料が弁護士基準になる事です。

弁護士基準とは過去の交通事故による裁判の事例から慰謝料を決める方式です。過去の同じような裁判例をもとに慰謝料を交渉してくれます。

ポイントは弁護士に依頼すれば必ず慰謝料が上がるとは限らない点です。弁護士の裁判基準も通院期間や症状などを考慮して似たような事例を根拠に交渉してくれます。

弁護士に慰謝料を請求してもらう目安は二つあります。一つは治療期間が長い(おおよそ3ヶ月以上)場合。もう一つは後遺障害といってケガを負った部分が治療をしても治らないと医師が診断した場合に認定される診断になった場合です。

後ほど詳しく説明しますが、弁護士に依頼するかどうか判断に迷うようであれば、とりあえず弁護士に相談をして見解を聞くのが良いです。迷った時は一度弁護士に相談をしてから決めるようにしてください。

慰謝料の具体的な請求方法について

それでは実際に慰謝料をどのように請求すれば良いのかを解説していきます。

自賠責保険・任意保険の慰謝料請求の場合

自賠責保険と任意保険の慰謝料請求はとても簡単です。自賠責保険の慰謝料の請求については相手の保険会社があなたや加害者に代わり自賠責保険機構に請求を行います。

あなたが手続きするとすれば保険請求書というものにご署名や振込先口座を記載するぐらいで済みます。

任意保険基準についても自賠責保険と基本は変わりません。相手の保険会社が自賠責保険と併せて対応します。

もし、相手が無保険であった場合にはあなたの自動車保険の補償である人身傷害保険を使えます。手続は基本一緒です。あなたは保険会社から送られてきた保険請求書などにご署名や必要事項を記載すれば大丈夫です。

この保険だけを使っても等級に影響はないので保険料が大きく上がるような心配はありません。

弁護士基準で慰謝料を請求したい場合、どのタイミングで弁護士に相談すれば良いのか?

慰謝料を計算する3つの基準のうち、条件が合えば弁護士に依頼して慰謝料を請求してもらうことが一番多く取れることになります。

しかし、弁護士に依頼すれば多く慰謝料がもらえると簡単に言われても「それで実際にどうやって弁護士に頼めば良いの?」と疑問に思うかもしれません。

弁護士に何か依頼するという事は今までの人生であまりない事だと思います。そこでどのタイミングでどのような方法で弁護士に依頼すれば良いか解説します。

まず弁護士に依頼するにあたって確認して頂きたいのがあなたの自動車保険に「弁護士費用特約」と言うものに入っているかです。

この弁護士費用特約と言うのは被害事故にあった時に弁護士へ交渉の依頼をすることが出来るオプションです。

弁護士費用特約について詳しい内容を記載したページがありますのでそちらも参考にしてください。

この特約に加入されているのであればどのタイミングで依頼をしても良いです。しかし、私がおすすめするのはケガを負ってからすぐに依頼することです。

なぜかと言うと、弁護士に慰謝料含めた交渉を依頼した場合、弁護士から具体的どのように治療の通院をすれば良いか直接相談できるからです。

私の契約者の中にも治療が終わって慰謝料を見て不服で弁護士を依頼する方もいますが、治療が終わった後よりも治療開始直後や治療中に弁護士に頼む方がどのような形で通院すると慰謝料請求に良いというアドバイスをもらえます。

弁護士費用があれば最初からじっくり弁護士と打ち合わせをしてそのあとの対応もしてもらえます。とても楽に、そして確実に慰謝料を多くもらうことが出来ます。

弁護士費用特約に加入していない場合

もしあなたが弁護士費用に入っていないという場合でも弁護士にお願いすることは出来ます。デメリットとしては弁護士にお願いする費用は実費となってしまいます。

もし、慰謝料が依頼前よりも多くなるのであればお願いする価値はあります。ただし、弁護士事務所の中には初回から相談費用を取られる場合もあります。

そんな時は無料で事故の慰謝料の相談が出来る機関があります。日本弁護士連合会(日弁連)交通事故紛争センターと言う機関があります。こちらに相談をして具体的にどのぐらい慰謝料が取れるかの見解を聞いたうえでお願いするのが良いです。

直接聞きに行く時間がない。または最初は電話やメールで相談したいという場合は交通事故に精通した法律事務所があります。

ホームページなどで交通事故のページが記載されている法律事務所にメールや電話で連絡して見解や依頼費用を聞いて良いと感じたら委任を頼むという流れでも良いです。

以上のように、弁護士に慰謝料請求をお願いする場合、弁護士費用特約に入っているのであればすぐにでも。

入ってなければ無料で対応している機関や法律事務所に相談の上、慰謝料が自賠責基準よりも高く取れる見込みがあれば依頼をしてください。

まとめ

今回は交通事故の慰謝料がいくらもらえるのか、具体的な計算基準などをもとに解説してきました。
まとめると以下のポイントになります。

・自動車事故における慰謝料の計算基準は3つ(自賠責・任意・弁護士)

・自賠責基準が慰謝料を決める最初の基準。自賠責の上限を超えると任意保険基準

・弁護士基準とは裁判例を基にした基準。治療期間や後遺認定などの条件が満たせば一番多くもらえる

・弁護士に依頼するときに役立つのは自動車保険の弁護士費用特約

・弁護士費用特約があればケガを負ってすぐにでも相談するのが良い

・弁護士費用に入っていない場合は無料で対応してくれる法律機関や法律事務所にまず相談する

以上になります。ケガを負って日常生活に支障が出て自分ばかり損をした気持ちになります。そんな気持ちに対して慰謝料は支払われます。

辛い気持ちがお金で解決するわけではありませんが、少しでも多く慰謝料をもらうことで気持ちを切り替え、前向きに生活してほしいと願います。

車が当て逃げされた時に自動車保険は使えるのか?

車を駐車や停車中に誰かにぶつけられてそのまま逃げられてしまう事故の事を「当て逃げ」と言います。車に乗っていたら相手を呼び止めたりナンバーをメモして警察に通報出来ますが、ぶつけられた時に自分がいないと犯人が分からないままになってしまいます。

「車に戻って来たらぶつけられていた」このような状況では何をして良いのか分からず立ち尽くしてしまいます。当て逃げは全体の自動車事故のうち少ない確率にはなりますが当社でも毎年10件以上は取り扱う事故です。

決して他人事の事故ではありません。自分の過失は一切ないのに相手がいないために泣き寝入りするしかないのか?それとも保険で直すことが出来るのか?

今回は当て逃げの対処法や保険の使い方について解説していきます。

当て逃げされたらどのように動けば良いのか解説

「当て逃げされた時の(警察・保険会社への対応)」当て逃げされた時に保険を使う事も大事ですが、それよりも相手が見つかる事の方が大事です。

まずは相手を特定できる可能性がある限り行動をする事をお勧めします。私は保険代理店で日々事故の対応をしています。

そのなかで契約者が過去に相手を見つける事が出来た対応を紹介します。

警察へ通報

当て逃げがわかった時にまずして欲しいのは警察への連絡です。警察に連絡をしてもちゃんと探してくれない。と思うかもしれませんが、警察に通報する理由は二つあります。

一つは犯人を見つけてもらうため。これは可能性は低いかもしれませんが、たまたま目撃者が出て来て警察に連絡を入れてくれる場合があります。相手のナンバーなどがわかっていれば見つかる可能性もあります。

もう一つは保険を使用する証明のためです。保険会社によっては被害届の必要は無い所もありますが、後から証明が必要と言われるのも手間になります。

そのため当て逃げが発覚した段階で当て逃げされた証明として警察に連絡をして被害届を出しておいた方が良いです。

目撃者を探す

当て逃げをされる場所の多くは駐車場です。あなたの車の他に何台か駐車されているようでしたら、目撃されていたかを駐車されている他の方に確認してください。お店の駐車場に止めていた場合にはそこのお店の方に話をして目撃情報を集めるようにお願いするのも良いです。

可能であれば警察と一緒にお店にお願いに行くとお店側も力を入れて協力してくれます。もしお店ではない駐車場であればあなたの車の周囲の方に目撃情報を集めてください。

乗車している方がいれば直接聞くのも良いですし、乗車されてないようであればメモ帳で目撃情報のお願いを書き残してワイパーに挟むのも効果的です。

フルネームや携帯電話の番号を書き込むと個人情報を悪用される恐れもあるので名字とGメールなどのフリーアドレスに連絡してもらうようにすると個人情報も限定的で安心です。

手間と思うかもしれませんが実際にこれで目撃情報を得られて賠償してもらえた事もあります。駐車している他の車の方がドライブレコーダーの映像が残っていたと連絡を受けたことがありました。そこからナンバーと車種を教えてもらえた事もあります。ぶつけた相手が見つかる可能性のある限り試してみてください。

スーパーやコンビニなどの駐車場であれば防犯カメラがあるか確認

スーパーやコンビニの駐車場には防犯カメラが設置されている場合があります。夜などは見づらいですが昼間であれば遠目から見てもナンバーがわかる事があります。

もしスーパーやコンビニで当て逃げされた場合には警察に通報して現場検証を行い、その足でお店の方に防犯カメラの設置の確認と映像提供の交渉をしてください。

大手のスーパーやコンビニなどは各店舗ではなく本部の許可が必要と言われますが、たいていの場合、警察から要請されれば見せてもらえます。

そのため、警察に通報して現場検証の後に警察官と一緒にお店の方と話をするのが効果的になります。
コンビニは特に駐車場を撮っているお店が多いので必ず確認をしてください。

ドライブレコーダーで録画している可能性もある

あなたの車にドライブレコーダーがついている場合、もしかしたら駐車中にも録画をされているかもしれません。

多くの方が運転中だけ映像を撮るの思ってしまいますが、中には駐車中にも映像を撮っているドライブレコーダーもあります。

自分のドライブレコーダーにはそんな機能はないと思うかもしれませんが、念のため過去の映像を見て駐車中に録画をしてないか確認だけはしてください。

目の前、乗車中に当て逃げにあった場合

あなたが車を停めて乗車中に相手がぶつけてくることもあります。こちらが車に乗っていてもぶつけた瞬間に勢いよく逃げる人もいます。その時は出来るだけ相手の車のナンバーは覚えておいておくと後で捕まりやすくなります。

そして警察に当て逃げの連絡を入れますが、ただの当て逃げではなくあなたがぶつけた衝撃で怪我をしたと警察に言ってください。なぜ怪我をしたというのが大事かと言うと、単純な車が壊れただけの当て逃げでは目撃者がいないとほとんど相手は見つかりません。警察もそこまで真剣に捜査はしません。

しかし、事故の被害者に怪我があったとなると話は別です。事故の損害や警察側の判断などにもよりますが、怪我をした場合、当て逃げではなくひき逃げとして警察が動く可能性があります。

ひき逃げは重い罰則がつきます。免許停止や取り消しなどの可能性もあります。ひき逃げ扱いになった場合には警察も車だけの当て逃げ被害と比べて相手を探すことに真剣に捜査してくれます。

もちろんその結果見つからない事もありますが、少しでも相手が見つかる可能性が高くなる方法として覚えてください。以上のように当て逃げされて自分で修理をする。保険を使わなければならないと考える前に相手を見つける方法を一通りやってください。

後ほど解説しますが当て逃げで保険を使う事は結局のところ自分自身が大きな損をします。何も悪くないのに大きな損をするのは非常に悔しい気持ちになります。

相手を可能な限り見つけて弁償してもらう。大変ですがまずはここから始めてください。

当て逃げでも車両保険は使える

一通り相手を見つけるための方法をやったものの結局見つからず、自力で修理をせざるをえない場合は契約している自動車保険で修理する方法を考えます。

あなたが契約している自動車保険で「一般条件」というフルカバータイプの車両保険に加入していれば当て逃げの修理代は補償されます。ただし、一般条件ではなくエコノミータイプの車両保険に加入の場合、当て逃げの損害は補償されません。

当て逃げで車両保険が使えない場合もある

車両保険に入っていても車対車限定の車両保険保険に加入している場合は当て逃げの補償はされません。車両保険には大きく分けて二つのタイプがあります。一つは自損事故や当て逃げでも補償されるフルカバーの車両保険です。

一般条件タイプの車両保険とも言われます。もう一つは車対車限定タイプ、エコノミータイプと呼ばれる車両保険です。車対車(エコノミー)の車両保険はフルカバーに比べて契約者の保険料は安いですがその分補償が限定的です。

自損事故と当て逃げは補償の対象外とされます。当て逃げで保険を使うと決めた時にはあなたの保険はフルカバーがエコノミーかを確認して保険会社に連絡してください。

当て逃げで車両保険を使うデメリット

「フルカバーの車両保険に入っていれば当て逃げでも保険使えるから加害者を見つけるのは面倒だからやめよう」そういう気持ちも出るかもしれません。

先ほど紹介した相手を見つける方法も手間が掛かる事なのでそこまでしたくないという気持ちは当然あると思います。

しかし、車両保険に入っていてもそこまでやらなくてはならない理由があるので説明します。

等級が3等級落ちてしまう

当て逃げで車両保険を使うと自動車保険の等級が3等級下がってしまいます。自動車保険の等級について良く解らない場合は別の記事で詳しく書きましたのでそちらも参考にしてください。

自動車保険の等級制度について当て逃げで自動車保険を使うと3等級下がるうえに事故あり等級というのが3年間適用されます。

そうすると3年間は今までより高い保険料を支払わなければなりません。

保険使用すると保険料がかなり上がってしまう

実際に当て逃げで保険を使うとどのぐらい保険料が上がるのか。金額を出してみました。

当て逃げされる前は下記のような条件、保険料になります。

【対象条件】

保険契約者(記名被保険者)

・32歳男性

・免許の色:ゴールド

・等級:15等級

※等級とはその人の事故状況によって保険料を決める、ランクのようなものです。最初は6等級から始まり、無事故であれば毎年1等級ずつあがり、最大20等級まであがります。

対象自動車:トヨタ・プリウス(型式:DAA-ZVW30)

初度登録:平成26年5月

【年齢条件】:30歳以上

【運転者限定】:本人・配偶者限定

【使用目的】:通勤・通学使用(年間走行距離10000キロ)

〇補償内容【イーデザイン損保にて試算】

【対人賠償】:無制限

【対物賠償】:無制限

(対物全損時修理差額費用特約付き)

【人身傷害】:5000万円(乗車中のみ)

【搭乗者傷害】500万円

【車両保険】:車両価格145万円 自己負担0円・2回目以降0万円

【その他特約】:弁護士費用特約(自動車事故のみ)・レンタカー費用5,000円

これが当て逃げのために保険を使うとどのぐらい値上げになるのか比較した表がこちらになります。

保険を使用しないで更新をした場合【イーデザイン損保で試算】

来年 2年後 3年後 保険料合計
等級 16等級 17等級 18等級
事故あり等級期間 0 0 0
保険料 79,950円 78,410円 76,870円 235,230円

当て逃げで保険を使用した場合【イーデザイン損保で試算】

来年 2年後 3年後 保険料合計
等級 12等級 13等級 14等級
事故あり等級期間 3 2 1
保険料 119,490円 116,310円 113,250円 349,050円
保険使用しない場合との差額 39,540円 37,900円 36,380円 113,820円

いかがでしょうか。当て逃げで保険を使用した場合、なにも事故が無く更新した場合と比較すると3年間の保険料の差額は113,820円にもなります。113,820円損したことになります。

つまり、あなた自身は何も悪い事はしていないのにぶつけた相手が逃げたせいであなた自身が大きな損をしてしまいます。

相手が悪いのに損をするのが被害者になるため、当て逃げの場合には相手を探すことが重要になるのです。

なぜ当て逃げは3等級ダウンになってしまうのか

車両保険は事故の状況に応じて1等級ダウンで済むもの、3等級ダウンになるものがあります。どの事故が1等級でどの事故が3等級ダウンになるかは別のページで詳しく書いていますので参考にしてください。

⇒車両保険について詳しく知りたい場合はこちら

当社の契約者の多くの方から「当て逃げは盗難やいたずらに近い事故なのになぜ3等級下がるの?」と言われます。私も保険代理店に入る前は同じ気持ちでした。今でもその気持ちは良くわかります。

それではなぜ当て逃げが3等級ダウンになるかと言うと、悪意で保険を使う事を防ぐためです。

例えば、自損事故で少しこすってしまった傷を治したい時に当て逃げが1等級ダウンの事故であれば自損事故とは言わずに当て逃げされたと言う人がいるかもしれません。

実際に当て逃げなのか自損事故なのか判断がつきにくい傷もあるので保険会社としても当て逃げと主張されればそう判断せざるを得ない事もあります。いたずらによる引っかき傷などは自損事故の傷とは明らかに異なるので解ります。

自損事故の傷を当て逃げの傷と申告するような悪意のある保険請求を避けるためにも3等級ダウンにしていると推測されます。いずれにしても当て逃げで保険を使う事は保険料の大幅な値上げを覚悟しなければなりません。

だからこそなるべく当て逃げをした相手を見つける事に全力を注いで欲しいのです。

保険使用すべきか自己負担で修理すべきか悩んだ時は

当て逃げの相手が結局わからなかった時には保険を利用する選択肢を考えます。ところが修理代を見積もりした結果、意外に安い修理代になる場合もあります。

そういう時でも保険会社に連絡をしてください。そして、保険料の値上げがあっても保険を使った方が安いのか、保険を使わず自己負担で修理する方が安いのか保険会社へ計算を依頼してください。計算を依頼すると保険料金アップのシミュレーションを提出してくれます。通販型ではそのようなサービスが無い会社や依頼してもなかなか回答が来ない会社もあります。

そのような時は大手の損保会社から出されている保険料計算アプリで調べるのも一つの方法です。保険料の値上げと修理代を比較して保険を使用するかどうか判断をしてください。当て逃げされてすぐ保険会社に連絡をして保険を使う前提で修理工場と話を進めていても見積もりの結果、保険を使わないという判断も出来ます。

保険会社もそこまでの手間をかけたのだから保険を使わないと申し訳ないという気持ちになるかもしれませんが、その心配をする必要はありません。

保険会社に取って修理工場や事故の相手との交渉は保険のサービスの一貫です。保険使用が前提で無くてもわずらわしい見積もり依頼や相手とのやり取りはしてくれますので安心してください。

車両保険使用する場合の注意点

当て逃げの車両保険を使う上で知られていない注意すべき点があります。

当て逃げでは使えない特約がある

一般条件の車両保険に加入されていれば当て逃げの時に保険は使えますが、車両保険のオプションで入っている特約の中に当て逃げで使えないものがあります。

代表的なものが車両新価特約です。車両新価特約とは自分の車が壊れて修理代が新車価格の半額以上になった時に新車相当額の補償を受ける事が出来ます。

例えば新車で200万円だった車が事故にあい、100万円の損害になったとします。通常の車両保険では損害分の100万円を保険で補償しますが車両新価特約に加入していれば200万円まで補償してくれます。

しかし、この特約は当て逃げや盗難などは補償の対象外になります。このように通常の車両保険以外の特約で使えないものがあるので注意してください。

免責金額を設定しているとあまりお金がもらえない

車両保険には「免責」という自己負担額を設ける仕組みがあります。多くの方は免責金額を0円、つまり自己負担は無しに設定しますが、一部の通販型自動車保険では年2回目以上の事故の時は免責10万円を条件とする会社もあります。

免責を設定すると契約者が支払う保険料は安くなりますが保険を使う時に自己負担が発生してしまいます。免責がある中で当て逃げの損害が少額だとより契約者にとって自己負担が多くなってしまいます。

例えば、車両保険の免責が10万円の状態で当て逃げをされたとします。車の修理代が20万円となりました。通常なら車両保険で20万円を保険でまかなうものですが、免責10万円なので保険で支払われるのは10万円になってしまいます。

残りの10万円は自己負担で直さなければなりません。しかし、10万円でも保険を使用したので翌年の等級は3つダウンしてしまいます。そして、3年間は事故あり等級として保険料が上がってしまいます。

その結果、保険からもらえるのは10万円だったのに契約者は免責の10万円と保険使用に伴う保険料の値上げ分が3年間で約12万円だったとすると契約者が最終的に負担するのは22万円になってしまいます。

車両保険に入っているのに免責がある事で自己負担の額が増える可能性がある事も理解してください。

保険使用後は犯人が見つかっても賠償請求できない

当て逃げによって仕方なく車両保険を使って修理をした後に警察や目撃情報などによって犯人が見つかったとします。しかし、車両保険を使用した後では当て逃げした相手に賠償請求は出来ません。

理由は保険によって損害の補償はされているからです。そして賠償の請求権は補償をした保険会社に移ってしまいます。

保険料が上がって契約者も一定の損はしていますが、一番損をしているのは当て逃げの損害を補償している保険会社なので、加害者は保険会社に賠償する事になります。

とはいえ、契約者としても自分自身は何も悪くないのに保険を使うことで値上げした保険料を3年間支払わなければならないので賠償してもらいたい気持ちになります。そのため当て逃げの保険使用については可能な限り少し時間をかけて判断をする方が良いです。

まとめ

今回は自動車が当て逃げされた時にどう対処すべきかを解説しました。

今回の内容をまとめてみます。

・当て逃げされたらまずは警察へ連絡

・当て逃げをした相手をあらゆる手段で探す事が大事

・目撃者、防犯カメラの提供を可能な限り探す

・乗車中に当て逃げされたら人身扱いで対応してもらう

・当て逃げで車両保険は使える

・当て逃げで使える車両保険は一般条件のみ。車対車は対象外

・当て逃げで保険を使うと3等級下がり保険料が高くなってしまう

・車両新価特約は使えない

・車両保険に免責があるとあまり補償されない恐れがいる

以上になります。

冒頭にも書きましたが、大事なのは当て逃げされたから保険を使うことよりも、まずは加害者、犯人を見つける手段を可能な限り行う事です。

当社で当て逃げされた契約者が保険を使ってから数年経っても後悔の念を言ってきます。保険で治ったから良かったというものではありません。

そう言った意味でもまずは犯人を探すことに全力を注いでください。その後どうしても見つからず修理代が高額になるのであれば車両保険を使って修理してください。

何度も繰り返しますがなによりも犯人を見つけることを第一にしてください。

また、当て逃げの加害者にならないように無人の車にぶつけたら相手に名乗るようにしましょう。

自動車保険の等級の引継ぎについてわかりやすく解説

自動車保険 等級 引継ぎ

新たに車を購入し、いざ新規で自動車保険に入ろうとするとあまりの高さに驚くことが多いです。あなたが21歳前後であれば、特にその驚きは大きいと思います。

その時にどうにかして支払う保険料を安くしたいと考えるはずです。自動車保険に少し詳しい方に相談すると「家族の保険を譲ってもらえば良いよ」とアドバイスをもらいますが、本当に譲ってもらえるのか心配になります。

私は自動車保険を日々販売しているので、このような相談を多くもらいます。確かに支払いは少しでも安くしたいと思うのが当然です。しかし、本当に家族から保険を譲ってもらえるのか、その仕組みが理解できていないと心配になる気持ちもよくわかります。

そこで、今回は自動車保険の等級を引き継ぐ方法について解説していきます。

等級について簡単に説明

引き継ぎの話をする前に少し簡単に自動車保険の等級制度について説明します。等級制度とは契約者ごとの自動車保険の保険料を決める条件の一つです。

他に保険料を決める条件として年齢条件や運転者条件、使用条件などもありますが、等級制度もそんな保険料を決める条件の一つです。

等級とは契約者の契約年数や事故の件数に応じて変動します。等級は1等級から20等級まであります。各等級に寄って割引率が異なります。原則、新規で契約する方は6等級からスタートします。

一年間事故がなければ等級は一つ上がります。逆に一年のうちに事故で保険を使った場合、3等級下がります。

等級制度についてより詳しく知りたい場合はこちらのページを見てください。

~等級制度について詳しく解説~

また、新規等級を7等級にできる条件もあります。詳細はこちらのページを見てください。

セカンドカー割引は別の保険会社でも入れるの?~条件や手続き方法含め詳しく解説~

家族で等級を引継ぎすることはできるのか?

あなたが現在同居の家族がいてその家族で自動車保険に入っている方がいればその家族の自動車保険の等級を引き継ぐことができます。

等級を引き継ぐことができる条件として、「同居の親族」というルールがあります。すなわち、同居の家族の等級は引き継ぐことができるというわけです。もし、あなたが親元を離れて一人暮らしをしているのであれば同居の親族ではないので新規の等級からスタートなります。

等級を引き継いで一人暮らしを始めたい

現在家で乗っている車を持って一人暮らしを始めたいと検討しているとしたら、この車の等級のまま引き継げるのか心配になります。これも引っ越すまでに「記名被保険者」というのを変えておけば引き継げます。

記名被保険者というのは契約している車を主に運転する方と言う意味です。保険内容の基本は記名被保険者を中心に補償や条件があると理解してください。契約者ではないので注意してください。そして、等級は記名被保険者についている形になります。

契約者などはこの時点で変えておかなくて大丈夫です。そして実際に引っ越した後、契約者を親から自分に変更すれば完全に等級が引き継いだ事になります。

自動車保険 等級 同居後に引っ越し

これは一人暮らしに限らず結婚で家から離れる時も同じです。

自動車保険 等級 結婚 引継ぎ

等級は「記名被保険者」にくっついているようなイメージです。そして等級を引き継げるのは同居の家族ですから、同居中に変更しておけば結婚後も等級を引き継いだまま新しい家で生活をすることが出来ます。

・等級は記名被保険者にくっついている

・「記名被保険者」は同居の親族であれば変えることは可能

この二つを覚えておくと引き継ぎのルールが理解しやすくなります。

等級を引き継ぐ親族の続柄について

同居の親族の間で等級を引き継ぐことが出来ますが、親族とはどこまでの範囲まで親族なのか解説します。等級が引き継げる同居の親族は6親等以内の血族および3親等以内の姻族と言う決まりがあります。図で表すとこのようになります。

等級 同居親族 範囲

6親等までとなるとこれだけ広い人が親族となります。簡単にいうと記名被保険者の曾祖父(ひーおじいちゃん、おばあちゃん)、いとこ、いとこの孫までOKという事になります。注意する点としては記名被保険者の配偶者の方は兄弟、いとこなどは含まれません。

サザエさんで例えると、サザエさんが記名被保険者であれば同居の家族全員に等級を引き継げますが、マスオさんが記名被保険者の場合、引き継げるのはサザエさんかタラちゃんだけになります。カツオくんやワカメちゃんには引き継げません。

もしカツオくんやワカメちゃんに引き継ぎたいのであれば、マスオさんからサザエさんに記名被保険者を変更して、その後カツオくんやワカメちゃんに引き継げば可能になります。

なお、内縁の夫婦も等級の引継ぎは可能です。その際には内縁を証明する書類が必要になるので、変更する場合には保険会社に必要書類を問い合わせてください。

等級は家族内で入れ替えることもできる

自動車保険の等級は家族内で車が一台増えたり減ったりしたときに等級を入れ替えることができます。
たとえば、家族の中で20歳の方が新たに車を購入しました。当然自動車保険に入りますが、このまま入ると新規の等級(6等級または7等級)となってしまいます。

しかし、先ほどの書いた通り、家族内で1台増えたことになりますから、他の家族の等級と入れ替えることが出来ます。

自動車保険 等級 入替 増車

等級を入れ替えるメリットが大きいパターンはこちらになります。

・自動車保険の契約が18歳以上(全年齢)、21歳以上の年齢条件の場合

・さらに車両保険にも入る場合

この条件で新規で保険に入ると保険料が数十万円になる可能性もあります。等級を入れ替えることで家族全体の保険料が抑えられるメリットがあります。

保険会社を変えても等級は引き継げるのか?

等級は保険会社を変えても引き継ぐことが出来ます。あなたが家族とは違う保険会社で契約したい場合、今の等級を引き継いで契約をすることが出来ます。また、先ほど記載した車が一台増えて等級を入れ替える時にも保険会社の変更は出来ます。

自動車保険 等級 引継ぎ 保険会社替える

あなたが車を購入と同時に自分が決めた保険会社に入りたいと思った時にはこの方法で入る事も出来ます。「今の保険会社には〇月〇日付で保険会社を変えます」と言って必要な手続きをすれば終了です。

今の保険料よりももっと安い保険に入りたいと考えているのであれば、一括見積もりサイトなどで一番安い保険会社を見つけて入りなおすこともおすすめです。

なお、自動車共済については等級の引継ぎが出来ないものもあります。JA共済や全労済などは等級の引継ぎが出来ますが、公務員の方が加入している共済などでは引き継げないものもあります。
下記が等級を引き継げる共済の一覧になります。

1.農協(JA)共済

 

2.全労済
<1>全労済(全国労働者共済生活協同組合連合会)
<2>電通共済生協(電気通信産業労働者共済生活協同組合)
<3>JP共済生協(日本郵政グループ労働者共済生活協同組合)
(注)旧全逓共済(全逓信労働者共済生活協同組合)の平成20年3月31日以前始期のご契約を含みます。
<4>全国交運共済生協(全国交通運輸産業労働者共済生活協同組合)
<5>森林労連共済(全国森林関連産業労働者共済生活協同組合)
<6>全たばこ生協(全日本たばこ産業労働者共済生活協同組合)
<7>全水道共済(全日本水道労働者共済生活協同組合)

 

3.全自共(全国自動車共済協同組合連合会)会員の下記5組合
<1>北海道自動車共済協同組合
<2>東北自動車共済協同組合
<3>関東自動車共済協同組合
<4>中部自動車共済協同組合
<5>西日本自動車共済協同組合

 

4.日火連(全日本火災共済協同組合連合会)(※)

(※)中小企業共済(全国中小企業共済協同組合)の平成26年9月30日以前始期のご契約および
全済団(全国商工共済振興事業団)の平成20年3月31日以前始期のご契約を含みます。

 

※その他の共済(教職員共済・町村職員共済・都市職員共済・自治労共済・トラック共済など)からは、等級継承できません。
※事故有係数適用期間につきましては、取扱いが異なる場合があります。

 

~損保ジャパン日本興亜ホームページより抜粋~

上記の1から4の共済に加入している人は等級を引き継ぎ、乗り換えることが出来ますが、それ以外の共済加入者が別の保険会社に乗り換える場合には新規等級からスタートになるので注意してください。

契約に期間が空く場合の引継ぎ(中断手続き)

今まで乗っていた車を手放してから次の車が納車されるまで1ヶ月以上間が空くのであれば、中断手続きをした方が良いです。中断手続きと言うのは現在の自動車保険の等級を残しておくことが出来るサービスです。

通常、等級は7日経過するとなくなってしまいます。なくなった後に自動車保険に入りなおすときは6等級、または7等級からのスタートになります。しかし、車を廃車や売却などをして手放した場合、等級を取っておくことが出来ます。取っておける期間は10年間です。

中断した等級は先ほどの1ヶ月以上の空白がある時も使えますが、家族内で増車や減車をした時にも使うことが出来ます。

自動車保険 中断証明 使い方

10年間取っておけるので中には中断の手続きを忘れている家族もいるかもしれません。もし一台車が増えて新規で保険に入ろうと考えているのであれば、一度中断した保険があるか家族に聞いてみてください。

家族で明確な答えが出ないときには保険会社に問い合わせてみるのも一つの方法です。

まとめ

今回は自動車保険の等級を引き継ぎの方法を解説しました。以下が引き継ぐうえでのポイントになります。

・等級は記名被保険者を変更することで引き継ぐことが出来る

・等級を引き継ぐことができるのは、同居の親族内

・等級を引き継いだ後は一人暮らしや結婚で家を離れることになっても引き継がれる

・同居の家族内で増車や減車があった時には等級を入れ替えることが出来る

・等級を引き継ぐタイミングで保険会社を変えても引き継がれる

・廃車や売却、車検切れなどでしばらく車に乗らない時には等級の中断が出来る

・等級の中断は10年間有効(手続は無料で出来ます)

等級を家族内で上手く引き継ぐことが保険料を安くする上で大事なポイントになります。等級の引継ぎを理解して少しでも安くて良い保険を選んでください。

個人事業主は自動車保険を経費にできるのか?勘定科目は何になるのか?

個人で事業を始めた時、もしくは事業が忙しくなると業種によっては自動車を使うことが多くなります。そうすると疑問に思うのが「自動車保険は経費で落とせるのかな?」ということです。

会社から給料をもらっている人が自分のことで自動車を乗るだけでは年末調整や確定申告で自動車保険料を控除の対象として提出することはできません。

それでは個人事業主は落とせるのか。解説して行きます。

自動車保険は経費にできる

結論から言えば個人事業主は自動車保険を経費として落とすことができます。経費にできる条件は事業する上で自動車(車両運搬具)を使用する明確な理由があることです。

例えば商品を取引先に運ぶために必要となる。営業活動をするため訪問先まで車で移動する。などが挙げられます。

このような場合、自動車保険料だけでなく車を購入した場合、車自体も数年かけて一定の金額を経費として落とすこともできます。

反対に工場等の建物内や自宅兼事務所でパソコンだけで完結する仕事など移動する必要がない人が自動車や自動車保険を経費で落とすことはできません。

このように明確な理由がないと経費に落とせません。仕事でどうしても車が必要で使うと言う人が経費で落とせると覚えてください。

年度の途中での保険料支払いはどう処理すれば良いの?

確定申告で自動車保険料を申告して良いとわかった次に疑問に思うのが、自動車保険の契約期間によって残りの保険料は繰り越す必要があるの?と言うことです。

 

例を出します。個人事業主の確定申告の会計年度は原則1月1日から12月31日です。自動車保険の契約日が7月1日だとします。保険料を年一括払いにしている場合、7月1日から12月1日分までのみ経費として計上出来ないのでしょうか。

答えは7月から12月までの保険料を経費として申告します。来年度の1月から6月までは前払保険料(前払金)として資産として仕訳を行います。

なお、仕訳処理はあくまで原則であり、会計年度途中の契約でも一年間分を経費計上にすることができる「短期前払費用の特例」と言う制度があります。こちらの特例の説明は会計の細かい話になってしまうのではぶきます。

今回は原則である12月末までの保険料を経費計上とします。

◎自動車保険契約時の仕訳(n年度、保険料60,000円)

借方 金額 貸方 金額
損害保険料 30,000円 現金 30,000円
借方 金額 貸方 金額
前払保険料 30,000円 現金 30,000円

自動車保険に加入し、計上を開始した初年度は半年分のみの経費になってしまいますが、翌年は1月から6月までは前年度で資産計上しておいた前払保険料を支払保険料に仕分けを行い、7月から12月までは前年度と同様支払保険料として計上出来ます。

◎自動車保険契約時の仕訳(n+1年度、保険料60,000円)

借方 金額 貸方 金額
損害保険料 30,000円 前払保険料 30,000円

※前年度の前払保険料を損害保険料として経費計上

借方 金額 貸方 金額
損害保険料 30,000円 現金 30,000円
借方 金額 貸方 金額
前払保険料 30,000円 現金 30,000円

初年度以降は前年度の前払保険料との合算で一年分の保険料の60,000円を経費とすることになります。

3年長期契約の自動車保険をどうやって確定申告すれば良いの?

自動車保険の契約は1年だけではありません。カーディーラーや保険代理店から3年契約を勧められて入るケースもあります。

3年長期契約の場合には自動車保険をどのように計上すれば良いのでしょうか?計上の方法は1年契約とほぼ同じ処理になります。契約開始月から12月までを経費として処理をします。

◎3年長期(1年ごとの支払い)自動車保険契約時の仕訳(n年度、年払い保険料60,000円)

借方 金額 貸方 金額
損害保険料 30,000円 現金 30,000円
借方 金額 貸方 金額
前払保険料 30,000円 現金 30,000円

そして翌年1月以降の保険料は前払保険料で資産計上します。次年度は1月から12月を前払保険料から支払保険料へ経費処理を行います。これも1年契約の時と同様の処理になります。

3年契約一括払いの処理方法

先ほどは3年契約で毎年の支払いにおける経費処理の方法でした。3年契約で一括払いをする場合にはどんな経費処理になるのか見ていきましょう。

◎3年長期(3年一括払い)自動車保険契約時の仕訳(n年度、一括保険料165,000円)

借方 金額 貸方 金額
損害保険料 27,500円 現金 27,500円
借方 金額 貸方 金額
前払保険料 137,500円 現金 137,500円

3年一括払いも1年払いと同様に年度内の保険料を経費として計上し、残りの保険料を前払保険料として資産計上します。

ただし1年超の前払保険料は12月末の決算時に長期前払保険料として再処理をします。これは1年契約の前払保険料は流動資産となりますが、1年超の前払保険料は固定資産として計上するためです。

◎自動車保険契約時の仕訳(n+1年度)

借方 金額 貸方 金額
損害保険料 55,000円 前払保険料 55,000円

2年目以降は前払保険料を1年間分、損害保険料として経費計上します。3年目も同様の仕訳処理になります。

申告書への記入の仕方

自動車保険の経費をどのように仕訳処理をするのか今まで書きましたが、実際に確定申告ではどのように記載するのか、書き方の見本を用意しました。

青色申告の記入例

個人事業主で青色申告をする場合の申告書記入例を用意しました。

自動車保険 青色申告 記入方法

青色申告決算書の損益計算書に経費として「損害保険料」と言う勘定科目があります。こちらに自動車保険料を記入します。

なお、工場や事務所などの火災保険に加入していたり、事業リスクにともなう賠償保険に加入していたりすることもあります。その場合は各保険料を合計した数字をこの損害保険料に記入してください。

白色申告の記入例

白色申告の場合も記入例を見ていきましょう。

自動車保険 白色申告 勘定科目 記入方法

白色申告の場合も損害保険料という項目に自動車保険とそれ以外の損害保険料の合計金額を記入する形になります。

まとめ

今回は個人事業主の自動車保険を経費として計上する方法を書きました。私は普段保険代理店に勤務をしていますが、ファイナンシャルプランナーとしても活動しています。個人事業主のお客様と話す機会も多いですが、自動車保険を経費として使えると思ってない人が多いです。

経費として計上する方法は難しい処理ではないのでぜひ活用をしてください。

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