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自動車保険の付随知識

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  • 交通事故でケガをした場合、慰謝料はいくらもらえるのか?
  • 車が当て逃げされた時に自動車保険は使えるのか?
  • 自動車保険の等級の引継ぎについてわかりやすく解説
  • 個人事業主は自動車保険を経費にできるのか?勘定科目は何になるのか?

交通事故でケガをした場合、慰謝料はいくらもらえるのか?

交通事故で怪我を負うと色々な不安が付きまといます。怪我で普段どおりの生活が出来ないのもありますが、怪我の治療費や仕事を休んだ時の補償など金銭的な不安もあります。

自分で起こした事故による怪我ならまだ割り切れますが、もらい事故などで被害者となった時には割り切れません。「何でこんな目に合わなければ行けないのか」と誰しも思います。

そんな被害者のために自動車事故の場合は治療費以外に慰謝料を加害者に請求することが出来ます。しかし、保険会社の言われるがままにしていても満足のいく結果になるとは限りません。

かと言って保険会社に自分の主張を言い続けてもそれが認められるわけでもありません。

まずは自動車事故における慰謝料の仕組みを知ることが大事です。慰謝料の仕組みを知ったうえでどのように交渉、対応をすれば満足のいく結果に近づきます。

今回は交通事故、自動車事故でいくら慰謝料がもらえるかの仕組みと対応方法について説明します。

交通事故における慰謝料の基準

交通事故による「慰謝料」と言う言葉を聞くとあまり良い気持ちがしないかもしれません。

確かに事故でケガを負わされたから迷惑は掛かったけど、慰謝料が欲しいとは思っていない、もしくは相手に言いづらいという声もたくさん聞きます。

慰謝料と言う言葉はものすごく悪い事をした人が相手に支払うイメージがあります。そしてそれを受け取る方も良いイメージが無いようです。

交通事故における慰謝料はそういったイメージとは異なります。交通事故の慰謝料とは「事故によって被害者が精神的に苦痛を負ったことに対する補償料」という事になります。

そして、交通事故の慰謝料はしっかりと法律にもとづいた基準の中で被害者に支払う仕組みになっています。

慰謝料と損害賠償の違い

私は日々自動車保険を販売し、契約者の事故の対応などをしています。その中でお客様から「損害賠償と慰謝料の違いって何?」と質問をされます。

損害賠償と慰謝料の違いは事故に遭った被害全部の補償が損害賠償でその中の精神的な苦痛の補償を慰謝料と言います。慰謝料は損害賠償の一部と考えてください。

具体的に言うと交通事故における損害と言うのは目に見える損害と目に見えない損害があります。目に見える損害と言うのは以下のようなものがあります。

・自分の車の修理代(その他壊されたものの損害)

・ケガの治療費(入院や通院)

・病院までの交通費(ガソリン代やタクシー代など)

・ケガの箇所を固定するための器具(ギブスなど)

・仕事を休んだ場合の日当の給料

これに対して目に見えない損害と言うのが以下のようなものがあります。

・ケガによる日常生活の困難

・通院を続けることのストレス

・事故にあった時の辛い想いが頭から離れない

このような他人からは解らない精神的な損害と言うのもあります。そういう苦痛に対して何の補償もされないというのは被害者にとって不利益になります。そこでこの不利益を補償するために慰謝料を支払う事になります。

慰謝料以外にもらえるお金はあるのか?

先ほどの目に見える損害も当然事故を起こした加害者から補償されます。車をぶつけられたのであれば修理費、ケガの治療費、交通費、働けなくなった場合の給料の補償などもあります。

被害者に不利益にならないように法律に基づいてしっかりと補償する仕組みが出来ています。

慰謝料の支払い基準

それでは具体的に慰謝料がどのような基準で支払われるのか見ていきましょう。自動車事故における慰謝料の基準は大きく3つあります。

1,自動車賠償責任保険(自賠責保険)基準

2.任意保険基準

3.弁護士基準

以上の3つの基準です。

それぞれが異なる基準で慰謝料の金額を算定します。最初にも書きましたが、この3つの基準をしっかり理解する事で同じ事故でも慰謝料の金額が大きく異なります。
順番に説明します。

自賠責保険基準

まず自動車賠償責任保険、いわゆる自賠責保険の基準から説明します。どの保険会社も自動車事故の怪我の慰謝料の計算はまずこの基準から始めます。

自賠責保険基準は慰謝料の基礎となる計算基準です。

自賠責保険とは自動車の車検を取る時に必ず必要となる保険です。俗に強制保険と言います。その名の通りこの保険に加入していないと車検が通らず、一般の道は運転出来なくなります。

自賠責保険は国の法律で支払う保険料が決められています。そのためどこの保険会社で入っても保険料は一緒です。

自賠責保険の細かい仕組みは今回のテーマと異なるので省略しますが慰謝料の自賠責基準は以下の計算方式になります。

通院回数×8,400円

治療期間(全日数)×4,200円

※上記のいずれか少ない額が基準となる

具体的な事例を基に見ていきましょう。

計算例1

事故日:2月1日

完治日:4月1日(治療期間:60日)

通院回数:20回

通院回数(20)×8,400=168,000円

治療期間(60)×4,200=252,000円

通院回数の方が少ない額なので、慰謝料は168,000円となる。

計算例2

事故日:1月1日

完治日:4月30日(治療期間:120日)

通院回数:65回

通院回数(65)×8,400=546,000円

治療期間(120日)×4,200=504,000円

治療期間の方が少ない額なので、慰謝料は504,000円となる。

上記の事例のように通院回数と治療期間のうち、少ない方が慰謝料となります。あなたがケガをした時に周りの方から「たくさん通院した方が良いよ」と言われることがあるかもしれません。

これは半分あっていて半分間違っています。

通院回数が多くなると治療期間の方が額が少なくなります。そうすると通院回数の意味がなくなります。

例えば、1ヶ月の治療期間で毎日通院して30回通ったとします。

通院回数の計算方法だと30回×8,400円=252,000円となります。

治療期間の計算方法だと30日×4,200円=126,000円となります。

治療期間の方が少ない額となりますので126,000円が慰謝料となります。

このように頑張って通院をたくさんしても無駄になる可能性もあるので、無理して通院をせずにゆっくりじっくりケガを治してください。

自賠責保険基準の注意点は怪我の賠償額の上限が120万円と決められています。賠償額の中には治療費や交通費、休業損害なども含まれるので慰謝料を含めた賠償額が120万円を超えることもあります。

120万円を超えた場合、超過分は次に説明する任意保険の基準で計算されます。

任意保険基準

任意保険とはあなたが現在加入している自動車保険の事です。自賠責保険は車の購入先や車検をしてくれる車屋さんが自動的に入れてくれます。

それに対してあなたが毎年契約や更新をしている自動車保険は「任意保険」と呼ばれます。

自賠責保険の賠償額の限度である120万を超えた分がこの任意保険基準で計算された慰謝料を支払います。

任意保険の基準は各保険会社によって異なります。しかし、異なるとは言えA社とB社の基準が2倍異なるというものはありません。異なるといっても大した差ではありません。

保険会社の慰謝料の具体的な基準は一般に公表されていません。なので自賠責保険基準のようにどのぐらいもらえるかがすぐ計算出来ません。

仕組みだけ説明します。任意保険基準は通院期間に応じて慰謝料を決めますが、月当たりの通院回数が少ないと減額されます。

なぜなら、通院期間だけを考慮してしまうといたずらに治療を長引かせる人に有利になるからです。

たとえば、治療を開始してから5ヶ月を経過した方で一方はまだ週に4回は通院していてもう一方は月に2回しか通院していないとします。

どちらが日常生活に支障をきたしているか、どちらが通院によるストレスを抱えているかは一目瞭然です。

任意保険の基準はこのような不公平さを無くすような仕組みになっています。

弁護士基準

弁護士に依頼して慰謝料の請求をする方法もあります。弁護士に依頼する点で一番のプラスは慰謝料が弁護士基準になる事です。

弁護士基準とは過去の交通事故による裁判の事例から慰謝料を決める方式です。過去の同じような裁判例をもとに慰謝料を交渉してくれます。

ポイントは弁護士に依頼すれば必ず慰謝料が上がるとは限らない点です。弁護士の裁判基準も通院期間や症状などを考慮して似たような事例を根拠に交渉してくれます。

弁護士に慰謝料を請求してもらう目安は二つあります。一つは治療期間が長い(おおよそ3ヶ月以上)場合。もう一つは後遺障害といってケガを負った部分が治療をしても治らないと医師が診断した場合に認定される診断になった場合です。

後ほど詳しく説明しますが、弁護士に依頼するかどうか判断に迷うようであれば、とりあえず弁護士に相談をして見解を聞くのが良いです。迷った時は一度弁護士に相談をしてから決めるようにしてください。

慰謝料の具体的な請求方法について

それでは実際に慰謝料をどのように請求すれば良いのかを解説していきます。

自賠責保険・任意保険の慰謝料請求の場合

自賠責保険と任意保険の慰謝料請求はとても簡単です。自賠責保険の慰謝料の請求については相手の保険会社があなたや加害者に代わり自賠責保険機構に請求を行います。

あなたが手続きするとすれば保険請求書というものにご署名や振込先口座を記載するぐらいで済みます。

任意保険基準についても自賠責保険と基本は変わりません。相手の保険会社が自賠責保険と併せて対応します。

もし、相手が無保険であった場合にはあなたの自動車保険の補償である人身傷害保険を使えます。手続は基本一緒です。あなたは保険会社から送られてきた保険請求書などにご署名や必要事項を記載すれば大丈夫です。

この保険だけを使っても等級に影響はないので保険料が大きく上がるような心配はありません。

弁護士基準で慰謝料を請求したい場合、どのタイミングで弁護士に相談すれば良いのか?

慰謝料を計算する3つの基準のうち、条件が合えば弁護士に依頼して慰謝料を請求してもらうことが一番多く取れることになります。

しかし、弁護士に依頼すれば多く慰謝料がもらえると簡単に言われても「それで実際にどうやって弁護士に頼めば良いの?」と疑問に思うかもしれません。

弁護士に何か依頼するという事は今までの人生であまりない事だと思います。そこでどのタイミングでどのような方法で弁護士に依頼すれば良いか解説します。

まず弁護士に依頼するにあたって確認して頂きたいのがあなたの自動車保険に「弁護士費用特約」と言うものに入っているかです。

この弁護士費用特約と言うのは被害事故にあった時に弁護士へ交渉の依頼をすることが出来るオプションです。

弁護士費用特約について詳しい内容を記載したページがありますのでそちらも参考にしてください。

この特約に加入されているのであればどのタイミングで依頼をしても良いです。しかし、私がおすすめするのはケガを負ってからすぐに依頼することです。

なぜかと言うと、弁護士に慰謝料含めた交渉を依頼した場合、弁護士から具体的どのように治療の通院をすれば良いか直接相談できるからです。

私の契約者の中にも治療が終わって慰謝料を見て不服で弁護士を依頼する方もいますが、治療が終わった後よりも治療開始直後や治療中に弁護士に頼む方がどのような形で通院すると慰謝料請求に良いというアドバイスをもらえます。

弁護士費用があれば最初からじっくり弁護士と打ち合わせをしてそのあとの対応もしてもらえます。とても楽に、そして確実に慰謝料を多くもらうことが出来ます。

弁護士費用特約に加入していない場合

もしあなたが弁護士費用に入っていないという場合でも弁護士にお願いすることは出来ます。デメリットとしては弁護士にお願いする費用は実費となってしまいます。

もし、慰謝料が依頼前よりも多くなるのであればお願いする価値はあります。ただし、弁護士事務所の中には初回から相談費用を取られる場合もあります。

そんな時は無料で事故の慰謝料の相談が出来る機関があります。日本弁護士連合会(日弁連)交通事故紛争センターと言う機関があります。こちらに相談をして具体的にどのぐらい慰謝料が取れるかの見解を聞いたうえでお願いするのが良いです。

直接聞きに行く時間がない。または最初は電話やメールで相談したいという場合は交通事故に精通した法律事務所があります。

ホームページなどで交通事故のページが記載されている法律事務所にメールや電話で連絡して見解や依頼費用を聞いて良いと感じたら委任を頼むという流れでも良いです。

以上のように、弁護士に慰謝料請求をお願いする場合、弁護士費用特約に入っているのであればすぐにでも。

入ってなければ無料で対応している機関や法律事務所に相談の上、慰謝料が自賠責基準よりも高く取れる見込みがあれば依頼をしてください。

まとめ

今回は交通事故の慰謝料がいくらもらえるのか、具体的な計算基準などをもとに解説してきました。
まとめると以下のポイントになります。

・自動車事故における慰謝料の計算基準は3つ(自賠責・任意・弁護士)

・自賠責基準が慰謝料を決める最初の基準。自賠責の上限を超えると任意保険基準

・弁護士基準とは裁判例を基にした基準。治療期間や後遺認定などの条件が満たせば一番多くもらえる

・弁護士に依頼するときに役立つのは自動車保険の弁護士費用特約

・弁護士費用特約があればケガを負ってすぐにでも相談するのが良い

・弁護士費用に入っていない場合は無料で対応してくれる法律機関や法律事務所にまず相談する

以上になります。ケガを負って日常生活に支障が出て自分ばかり損をした気持ちになります。そんな気持ちに対して慰謝料は支払われます。

辛い気持ちがお金で解決するわけではありませんが、少しでも多く慰謝料をもらうことで気持ちを切り替え、前向きに生活してほしいと願います。

車が当て逃げされた時に自動車保険は使えるのか?

車を駐車や停車中に誰かにぶつけられてそのまま逃げられてしまう事故の事を「当て逃げ」と言います。車に乗っていたら相手を呼び止めたりナンバーをメモして警察に通報出来ますが、ぶつけられた時に自分がいないと犯人が分からないままになってしまいます。

「車に戻って来たらぶつけられていた」このような状況では何をして良いのか分からず立ち尽くしてしまいます。当て逃げは全体の自動車事故のうち少ない確率にはなりますが当社でも毎年10件以上は取り扱う事故です。

決して他人事の事故ではありません。自分の過失は一切ないのに相手がいないために泣き寝入りするしかないのか?それとも保険で直すことが出来るのか?

今回は当て逃げの対処法や保険の使い方について解説していきます。

当て逃げされたらどのように動けば良いのか解説

「当て逃げされた時の(警察・保険会社への対応)」当て逃げされた時に保険を使う事も大事ですが、それよりも相手が見つかる事の方が大事です。

まずは相手を特定できる可能性がある限り行動をする事をお勧めします。私は保険代理店で日々事故の対応をしています。

そのなかで契約者が過去に相手を見つける事が出来た対応を紹介します。

警察へ通報

当て逃げがわかった時にまずして欲しいのは警察への連絡です。警察に連絡をしてもちゃんと探してくれない。と思うかもしれませんが、警察に通報する理由は二つあります。

一つは犯人を見つけてもらうため。これは可能性は低いかもしれませんが、たまたま目撃者が出て来て警察に連絡を入れてくれる場合があります。相手のナンバーなどがわかっていれば見つかる可能性もあります。

もう一つは保険を使用する証明のためです。保険会社によっては被害届の必要は無い所もありますが、後から証明が必要と言われるのも手間になります。

そのため当て逃げが発覚した段階で当て逃げされた証明として警察に連絡をして被害届を出しておいた方が良いです。

目撃者を探す

当て逃げをされる場所の多くは駐車場です。あなたの車の他に何台か駐車されているようでしたら、目撃されていたかを駐車されている他の方に確認してください。お店の駐車場に止めていた場合にはそこのお店の方に話をして目撃情報を集めるようにお願いするのも良いです。

可能であれば警察と一緒にお店にお願いに行くとお店側も力を入れて協力してくれます。もしお店ではない駐車場であればあなたの車の周囲の方に目撃情報を集めてください。

乗車している方がいれば直接聞くのも良いですし、乗車されてないようであればメモ帳で目撃情報のお願いを書き残してワイパーに挟むのも効果的です。

フルネームや携帯電話の番号を書き込むと個人情報を悪用される恐れもあるので名字とGメールなどのフリーアドレスに連絡してもらうようにすると個人情報も限定的で安心です。

手間と思うかもしれませんが実際にこれで目撃情報を得られて賠償してもらえた事もあります。駐車している他の車の方がドライブレコーダーの映像が残っていたと連絡を受けたことがありました。そこからナンバーと車種を教えてもらえた事もあります。ぶつけた相手が見つかる可能性のある限り試してみてください。

スーパーやコンビニなどの駐車場であれば防犯カメラがあるか確認

スーパーやコンビニの駐車場には防犯カメラが設置されている場合があります。夜などは見づらいですが昼間であれば遠目から見てもナンバーがわかる事があります。

もしスーパーやコンビニで当て逃げされた場合には警察に通報して現場検証を行い、その足でお店の方に防犯カメラの設置の確認と映像提供の交渉をしてください。

大手のスーパーやコンビニなどは各店舗ではなく本部の許可が必要と言われますが、たいていの場合、警察から要請されれば見せてもらえます。

そのため、警察に通報して現場検証の後に警察官と一緒にお店の方と話をするのが効果的になります。
コンビニは特に駐車場を撮っているお店が多いので必ず確認をしてください。

ドライブレコーダーで録画している可能性もある

あなたの車にドライブレコーダーがついている場合、もしかしたら駐車中にも録画をされているかもしれません。

多くの方が運転中だけ映像を撮るの思ってしまいますが、中には駐車中にも映像を撮っているドライブレコーダーもあります。

自分のドライブレコーダーにはそんな機能はないと思うかもしれませんが、念のため過去の映像を見て駐車中に録画をしてないか確認だけはしてください。

目の前、乗車中に当て逃げにあった場合

あなたが車を停めて乗車中に相手がぶつけてくることもあります。こちらが車に乗っていてもぶつけた瞬間に勢いよく逃げる人もいます。その時は出来るだけ相手の車のナンバーは覚えておいておくと後で捕まりやすくなります。

そして警察に当て逃げの連絡を入れますが、ただの当て逃げではなくあなたがぶつけた衝撃で怪我をしたと警察に言ってください。なぜ怪我をしたというのが大事かと言うと、単純な車が壊れただけの当て逃げでは目撃者がいないとほとんど相手は見つかりません。警察もそこまで真剣に捜査はしません。

しかし、事故の被害者に怪我があったとなると話は別です。事故の損害や警察側の判断などにもよりますが、怪我をした場合、当て逃げではなくひき逃げとして警察が動く可能性があります。

ひき逃げは重い罰則がつきます。免許停止や取り消しなどの可能性もあります。ひき逃げ扱いになった場合には警察も車だけの当て逃げ被害と比べて相手を探すことに真剣に捜査してくれます。

もちろんその結果見つからない事もありますが、少しでも相手が見つかる可能性が高くなる方法として覚えてください。以上のように当て逃げされて自分で修理をする。保険を使わなければならないと考える前に相手を見つける方法を一通りやってください。

後ほど解説しますが当て逃げで保険を使う事は結局のところ自分自身が大きな損をします。何も悪くないのに大きな損をするのは非常に悔しい気持ちになります。

相手を可能な限り見つけて弁償してもらう。大変ですがまずはここから始めてください。

当て逃げでも車両保険は使える

一通り相手を見つけるための方法をやったものの結局見つからず、自力で修理をせざるをえない場合は契約している自動車保険で修理する方法を考えます。

あなたが契約している自動車保険で「一般条件」というフルカバータイプの車両保険に加入していれば当て逃げの修理代は補償されます。ただし、一般条件ではなくエコノミータイプの車両保険に加入の場合、当て逃げの損害は補償されません。

当て逃げで車両保険が使えない場合もある

車両保険に入っていても車対車限定の車両保険保険に加入している場合は当て逃げの補償はされません。車両保険には大きく分けて二つのタイプがあります。一つは自損事故や当て逃げでも補償されるフルカバーの車両保険です。

一般条件タイプの車両保険とも言われます。もう一つは車対車限定タイプ、エコノミータイプと呼ばれる車両保険です。車対車(エコノミー)の車両保険はフルカバーに比べて契約者の保険料は安いですがその分補償が限定的です。

自損事故と当て逃げは補償の対象外とされます。当て逃げで保険を使うと決めた時にはあなたの保険はフルカバーがエコノミーかを確認して保険会社に連絡してください。

当て逃げで車両保険を使うデメリット

「フルカバーの車両保険に入っていれば当て逃げでも保険使えるから加害者を見つけるのは面倒だからやめよう」そういう気持ちも出るかもしれません。

先ほど紹介した相手を見つける方法も手間が掛かる事なのでそこまでしたくないという気持ちは当然あると思います。

しかし、車両保険に入っていてもそこまでやらなくてはならない理由があるので説明します。

等級が3等級落ちてしまう

当て逃げで車両保険を使うと自動車保険の等級が3等級下がってしまいます。自動車保険の等級について良く解らない場合は別の記事で詳しく書きましたのでそちらも参考にしてください。

自動車保険の等級制度について当て逃げで自動車保険を使うと3等級下がるうえに事故あり等級というのが3年間適用されます。

そうすると3年間は今までより高い保険料を支払わなければなりません。

保険使用すると保険料がかなり上がってしまう

実際に当て逃げで保険を使うとどのぐらい保険料が上がるのか。金額を出してみました。

当て逃げされる前は下記のような条件、保険料になります。

【対象条件】

保険契約者(記名被保険者)

・32歳男性

・免許の色:ゴールド

・等級:15等級

※等級とはその人の事故状況によって保険料を決める、ランクのようなものです。最初は6等級から始まり、無事故であれば毎年1等級ずつあがり、最大20等級まであがります。

対象自動車:トヨタ・プリウス(型式:DAA-ZVW30)

初度登録:平成26年5月

【年齢条件】:30歳以上

【運転者限定】:本人・配偶者限定

【使用目的】:通勤・通学使用(年間走行距離10000キロ)

〇補償内容【イーデザイン損保にて試算】

【対人賠償】:無制限

【対物賠償】:無制限

(対物全損時修理差額費用特約付き)

【人身傷害】:5000万円(乗車中のみ)

【搭乗者傷害】500万円

【車両保険】:車両価格145万円 自己負担0円・2回目以降0万円

【その他特約】:弁護士費用特約(自動車事故のみ)・レンタカー費用5,000円

これが当て逃げのために保険を使うとどのぐらい値上げになるのか比較した表がこちらになります。

保険を使用しないで更新をした場合【イーデザイン損保で試算】

来年 2年後 3年後 保険料合計
等級 16等級 17等級 18等級
事故あり等級期間 0 0 0
保険料 79,950円 78,410円 76,870円 235,230円

当て逃げで保険を使用した場合【イーデザイン損保で試算】

来年 2年後 3年後 保険料合計
等級 12等級 13等級 14等級
事故あり等級期間 3 2 1
保険料 119,490円 116,310円 113,250円 349,050円
保険使用しない場合との差額 39,540円 37,900円 36,380円 113,820円

いかがでしょうか。当て逃げで保険を使用した場合、なにも事故が無く更新した場合と比較すると3年間の保険料の差額は113,820円にもなります。113,820円損したことになります。

つまり、あなた自身は何も悪い事はしていないのにぶつけた相手が逃げたせいであなた自身が大きな損をしてしまいます。

相手が悪いのに損をするのが被害者になるため、当て逃げの場合には相手を探すことが重要になるのです。

なぜ当て逃げは3等級ダウンになってしまうのか

車両保険は事故の状況に応じて1等級ダウンで済むもの、3等級ダウンになるものがあります。どの事故が1等級でどの事故が3等級ダウンになるかは別のページで詳しく書いていますので参考にしてください。

⇒車両保険について詳しく知りたい場合はこちら

当社の契約者の多くの方から「当て逃げは盗難やいたずらに近い事故なのになぜ3等級下がるの?」と言われます。私も保険代理店に入る前は同じ気持ちでした。今でもその気持ちは良くわかります。

それではなぜ当て逃げが3等級ダウンになるかと言うと、悪意で保険を使う事を防ぐためです。

例えば、自損事故で少しこすってしまった傷を治したい時に当て逃げが1等級ダウンの事故であれば自損事故とは言わずに当て逃げされたと言う人がいるかもしれません。

実際に当て逃げなのか自損事故なのか判断がつきにくい傷もあるので保険会社としても当て逃げと主張されればそう判断せざるを得ない事もあります。いたずらによる引っかき傷などは自損事故の傷とは明らかに異なるので解ります。

自損事故の傷を当て逃げの傷と申告するような悪意のある保険請求を避けるためにも3等級ダウンにしていると推測されます。いずれにしても当て逃げで保険を使う事は保険料の大幅な値上げを覚悟しなければなりません。

だからこそなるべく当て逃げをした相手を見つける事に全力を注いで欲しいのです。

保険使用すべきか自己負担で修理すべきか悩んだ時は

当て逃げの相手が結局わからなかった時には保険を利用する選択肢を考えます。ところが修理代を見積もりした結果、意外に安い修理代になる場合もあります。

そういう時でも保険会社に連絡をしてください。そして、保険料の値上げがあっても保険を使った方が安いのか、保険を使わず自己負担で修理する方が安いのか保険会社へ計算を依頼してください。計算を依頼すると保険料金アップのシミュレーションを提出してくれます。通販型ではそのようなサービスが無い会社や依頼してもなかなか回答が来ない会社もあります。

そのような時は大手の損保会社から出されている保険料計算アプリで調べるのも一つの方法です。保険料の値上げと修理代を比較して保険を使用するかどうか判断をしてください。当て逃げされてすぐ保険会社に連絡をして保険を使う前提で修理工場と話を進めていても見積もりの結果、保険を使わないという判断も出来ます。

保険会社もそこまでの手間をかけたのだから保険を使わないと申し訳ないという気持ちになるかもしれませんが、その心配をする必要はありません。

保険会社に取って修理工場や事故の相手との交渉は保険のサービスの一貫です。保険使用が前提で無くてもわずらわしい見積もり依頼や相手とのやり取りはしてくれますので安心してください。

車両保険使用する場合の注意点

当て逃げの車両保険を使う上で知られていない注意すべき点があります。

当て逃げでは使えない特約がある

一般条件の車両保険に加入されていれば当て逃げの時に保険は使えますが、車両保険のオプションで入っている特約の中に当て逃げで使えないものがあります。

代表的なものが車両新価特約です。車両新価特約とは自分の車が壊れて修理代が新車価格の半額以上になった時に新車相当額の補償を受ける事が出来ます。

例えば新車で200万円だった車が事故にあい、100万円の損害になったとします。通常の車両保険では損害分の100万円を保険で補償しますが車両新価特約に加入していれば200万円まで補償してくれます。

しかし、この特約は当て逃げや盗難などは補償の対象外になります。このように通常の車両保険以外の特約で使えないものがあるので注意してください。

免責金額を設定しているとあまりお金がもらえない

車両保険には「免責」という自己負担額を設ける仕組みがあります。多くの方は免責金額を0円、つまり自己負担は無しに設定しますが、一部の通販型自動車保険では年2回目以上の事故の時は免責10万円を条件とする会社もあります。

免責を設定すると契約者が支払う保険料は安くなりますが保険を使う時に自己負担が発生してしまいます。免責がある中で当て逃げの損害が少額だとより契約者にとって自己負担が多くなってしまいます。

例えば、車両保険の免責が10万円の状態で当て逃げをされたとします。車の修理代が20万円となりました。通常なら車両保険で20万円を保険でまかなうものですが、免責10万円なので保険で支払われるのは10万円になってしまいます。

残りの10万円は自己負担で直さなければなりません。しかし、10万円でも保険を使用したので翌年の等級は3つダウンしてしまいます。そして、3年間は事故あり等級として保険料が上がってしまいます。

その結果、保険からもらえるのは10万円だったのに契約者は免責の10万円と保険使用に伴う保険料の値上げ分が3年間で約12万円だったとすると契約者が最終的に負担するのは22万円になってしまいます。

車両保険に入っているのに免責がある事で自己負担の額が増える可能性がある事も理解してください。

保険使用後は犯人が見つかっても賠償請求できない

当て逃げによって仕方なく車両保険を使って修理をした後に警察や目撃情報などによって犯人が見つかったとします。しかし、車両保険を使用した後では当て逃げした相手に賠償請求は出来ません。

理由は保険によって損害の補償はされているからです。そして賠償の請求権は補償をした保険会社に移ってしまいます。

保険料が上がって契約者も一定の損はしていますが、一番損をしているのは当て逃げの損害を補償している保険会社なので、加害者は保険会社に賠償する事になります。

とはいえ、契約者としても自分自身は何も悪くないのに保険を使うことで値上げした保険料を3年間支払わなければならないので賠償してもらいたい気持ちになります。そのため当て逃げの保険使用については可能な限り少し時間をかけて判断をする方が良いです。

まとめ

今回は自動車が当て逃げされた時にどう対処すべきかを解説しました。

今回の内容をまとめてみます。

・当て逃げされたらまずは警察へ連絡

・当て逃げをした相手をあらゆる手段で探す事が大事

・目撃者、防犯カメラの提供を可能な限り探す

・乗車中に当て逃げされたら人身扱いで対応してもらう

・当て逃げで車両保険は使える

・当て逃げで使える車両保険は一般条件のみ。車対車は対象外

・当て逃げで保険を使うと3等級下がり保険料が高くなってしまう

・車両新価特約は使えない

・車両保険に免責があるとあまり補償されない恐れがいる

以上になります。

冒頭にも書きましたが、大事なのは当て逃げされたから保険を使うことよりも、まずは加害者、犯人を見つける手段を可能な限り行う事です。

当社で当て逃げされた契約者が保険を使ってから数年経っても後悔の念を言ってきます。保険で治ったから良かったというものではありません。

そう言った意味でもまずは犯人を探すことに全力を注いでください。その後どうしても見つからず修理代が高額になるのであれば車両保険を使って修理してください。

何度も繰り返しますがなによりも犯人を見つけることを第一にしてください。

また、当て逃げの加害者にならないように無人の車にぶつけたら相手に名乗るようにしましょう。

自動車保険の等級の引継ぎについてわかりやすく解説

自動車保険 等級 引継ぎ

新たに車を購入し、いざ新規で自動車保険に入ろうとするとあまりの高さに驚くことが多いです。あなたが21歳前後であれば、特にその驚きは大きいと思います。

その時にどうにかして支払う保険料を安くしたいと考えるはずです。自動車保険に少し詳しい方に相談すると「家族の保険を譲ってもらえば良いよ」とアドバイスをもらいますが、本当に譲ってもらえるのか心配になります。

私は自動車保険を日々販売しているので、このような相談を多くもらいます。確かに支払いは少しでも安くしたいと思うのが当然です。しかし、本当に家族から保険を譲ってもらえるのか、その仕組みが理解できていないと心配になる気持ちもよくわかります。

そこで、今回は自動車保険の等級を引き継ぐ方法について解説していきます。

等級について簡単に説明

引き継ぎの話をする前に少し簡単に自動車保険の等級制度について説明します。等級制度とは契約者ごとの自動車保険の保険料を決める条件の一つです。

他に保険料を決める条件として年齢条件や運転者条件、使用条件などもありますが、等級制度もそんな保険料を決める条件の一つです。

等級とは契約者の契約年数や事故の件数に応じて変動します。等級は1等級から20等級まであります。各等級に寄って割引率が異なります。原則、新規で契約する方は6等級からスタートします。

一年間事故がなければ等級は一つ上がります。逆に一年のうちに事故で保険を使った場合、3等級下がります。

等級制度についてより詳しく知りたい場合はこちらのページを見てください。

~等級制度について詳しく解説~

また、新規等級を7等級にできる条件もあります。詳細はこちらのページを見てください。

セカンドカー割引は別の保険会社でも入れるの?~条件や手続き方法含め詳しく解説~

家族で等級を引継ぎすることはできるのか?

あなたが現在同居の家族がいてその家族で自動車保険に入っている方がいればその家族の自動車保険の等級を引き継ぐことができます。

等級を引き継ぐことができる条件として、「同居の親族」というルールがあります。すなわち、同居の家族の等級は引き継ぐことができるというわけです。もし、あなたが親元を離れて一人暮らしをしているのであれば同居の親族ではないので新規の等級からスタートなります。

等級を引き継いで一人暮らしを始めたい

現在家で乗っている車を持って一人暮らしを始めたいと検討しているとしたら、この車の等級のまま引き継げるのか心配になります。これも引っ越すまでに「記名被保険者」というのを変えておけば引き継げます。

記名被保険者というのは契約している車を主に運転する方と言う意味です。保険内容の基本は記名被保険者を中心に補償や条件があると理解してください。契約者ではないので注意してください。そして、等級は記名被保険者についている形になります。

契約者などはこの時点で変えておかなくて大丈夫です。そして実際に引っ越した後、契約者を親から自分に変更すれば完全に等級が引き継いだ事になります。

自動車保険 等級 同居後に引っ越し

これは一人暮らしに限らず結婚で家から離れる時も同じです。

自動車保険 等級 結婚 引継ぎ

等級は「記名被保険者」にくっついているようなイメージです。そして等級を引き継げるのは同居の家族ですから、同居中に変更しておけば結婚後も等級を引き継いだまま新しい家で生活をすることが出来ます。

・等級は記名被保険者にくっついている

・「記名被保険者」は同居の親族であれば変えることは可能

この二つを覚えておくと引き継ぎのルールが理解しやすくなります。

等級を引き継ぐ親族の続柄について

同居の親族の間で等級を引き継ぐことが出来ますが、親族とはどこまでの範囲まで親族なのか解説します。等級が引き継げる同居の親族は6親等以内の血族および3親等以内の姻族と言う決まりがあります。図で表すとこのようになります。

等級 同居親族 範囲

6親等までとなるとこれだけ広い人が親族となります。簡単にいうと記名被保険者の曾祖父(ひーおじいちゃん、おばあちゃん)、いとこ、いとこの孫までOKという事になります。注意する点としては記名被保険者の配偶者の方は兄弟、いとこなどは含まれません。

サザエさんで例えると、サザエさんが記名被保険者であれば同居の家族全員に等級を引き継げますが、マスオさんが記名被保険者の場合、引き継げるのはサザエさんかタラちゃんだけになります。カツオくんやワカメちゃんには引き継げません。

もしカツオくんやワカメちゃんに引き継ぎたいのであれば、マスオさんからサザエさんに記名被保険者を変更して、その後カツオくんやワカメちゃんに引き継げば可能になります。

なお、内縁の夫婦も等級の引継ぎは可能です。その際には内縁を証明する書類が必要になるので、変更する場合には保険会社に必要書類を問い合わせてください。

等級は家族内で入れ替えることもできる

自動車保険の等級は家族内で車が一台増えたり減ったりしたときに等級を入れ替えることができます。
たとえば、家族の中で20歳の方が新たに車を購入しました。当然自動車保険に入りますが、このまま入ると新規の等級(6等級または7等級)となってしまいます。

しかし、先ほどの書いた通り、家族内で1台増えたことになりますから、他の家族の等級と入れ替えることが出来ます。

自動車保険 等級 入替 増車

等級を入れ替えるメリットが大きいパターンはこちらになります。

・自動車保険の契約が18歳以上(全年齢)、21歳以上の年齢条件の場合

・さらに車両保険にも入る場合

この条件で新規で保険に入ると保険料が数十万円になる可能性もあります。等級を入れ替えることで家族全体の保険料が抑えられるメリットがあります。

保険会社を変えても等級は引き継げるのか?

等級は保険会社を変えても引き継ぐことが出来ます。あなたが家族とは違う保険会社で契約したい場合、今の等級を引き継いで契約をすることが出来ます。また、先ほど記載した車が一台増えて等級を入れ替える時にも保険会社の変更は出来ます。

自動車保険 等級 引継ぎ 保険会社替える

あなたが車を購入と同時に自分が決めた保険会社に入りたいと思った時にはこの方法で入る事も出来ます。「今の保険会社には〇月〇日付で保険会社を変えます」と言って必要な手続きをすれば終了です。

今の保険料よりももっと安い保険に入りたいと考えているのであれば、一括見積もりサイトなどで一番安い保険会社を見つけて入りなおすこともおすすめです。

なお、自動車共済については等級の引継ぎが出来ないものもあります。JA共済や全労済などは等級の引継ぎが出来ますが、公務員の方が加入している共済などでは引き継げないものもあります。
下記が等級を引き継げる共済の一覧になります。

1.農協(JA)共済

 

2.全労済
<1>全労済(全国労働者共済生活協同組合連合会)
<2>電通共済生協(電気通信産業労働者共済生活協同組合)
<3>JP共済生協(日本郵政グループ労働者共済生活協同組合)
(注)旧全逓共済(全逓信労働者共済生活協同組合)の平成20年3月31日以前始期のご契約を含みます。
<4>全国交運共済生協(全国交通運輸産業労働者共済生活協同組合)
<5>森林労連共済(全国森林関連産業労働者共済生活協同組合)
<6>全たばこ生協(全日本たばこ産業労働者共済生活協同組合)
<7>全水道共済(全日本水道労働者共済生活協同組合)

 

3.全自共(全国自動車共済協同組合連合会)会員の下記5組合
<1>北海道自動車共済協同組合
<2>東北自動車共済協同組合
<3>関東自動車共済協同組合
<4>中部自動車共済協同組合
<5>西日本自動車共済協同組合

 

4.日火連(全日本火災共済協同組合連合会)(※)

(※)中小企業共済(全国中小企業共済協同組合)の平成26年9月30日以前始期のご契約および
全済団(全国商工共済振興事業団)の平成20年3月31日以前始期のご契約を含みます。

 

※その他の共済(教職員共済・町村職員共済・都市職員共済・自治労共済・トラック共済など)からは、等級継承できません。
※事故有係数適用期間につきましては、取扱いが異なる場合があります。

 

~損保ジャパン日本興亜ホームページより抜粋~

上記の1から4の共済に加入している人は等級を引き継ぎ、乗り換えることが出来ますが、それ以外の共済加入者が別の保険会社に乗り換える場合には新規等級からスタートになるので注意してください。

契約に期間が空く場合の引継ぎ(中断手続き)

今まで乗っていた車を手放してから次の車が納車されるまで1ヶ月以上間が空くのであれば、中断手続きをした方が良いです。中断手続きと言うのは現在の自動車保険の等級を残しておくことが出来るサービスです。

通常、等級は7日経過するとなくなってしまいます。なくなった後に自動車保険に入りなおすときは6等級、または7等級からのスタートになります。しかし、車を廃車や売却などをして手放した場合、等級を取っておくことが出来ます。取っておける期間は10年間です。

中断した等級は先ほどの1ヶ月以上の空白がある時も使えますが、家族内で増車や減車をした時にも使うことが出来ます。

自動車保険 中断証明 使い方

10年間取っておけるので中には中断の手続きを忘れている家族もいるかもしれません。もし一台車が増えて新規で保険に入ろうと考えているのであれば、一度中断した保険があるか家族に聞いてみてください。

家族で明確な答えが出ないときには保険会社に問い合わせてみるのも一つの方法です。

まとめ

今回は自動車保険の等級を引き継ぎの方法を解説しました。以下が引き継ぐうえでのポイントになります。

・等級は記名被保険者を変更することで引き継ぐことが出来る

・等級を引き継ぐことができるのは、同居の親族内

・等級を引き継いだ後は一人暮らしや結婚で家を離れることになっても引き継がれる

・同居の家族内で増車や減車があった時には等級を入れ替えることが出来る

・等級を引き継ぐタイミングで保険会社を変えても引き継がれる

・廃車や売却、車検切れなどでしばらく車に乗らない時には等級の中断が出来る

・等級の中断は10年間有効(手続は無料で出来ます)

等級を家族内で上手く引き継ぐことが保険料を安くする上で大事なポイントになります。等級の引継ぎを理解して少しでも安くて良い保険を選んでください。

個人事業主は自動車保険を経費にできるのか?勘定科目は何になるのか?

個人で事業を始めた時、もしくは事業が忙しくなると業種によっては自動車を使うことが多くなります。そうすると疑問に思うのが「自動車保険は経費で落とせるのかな?」ということです。

会社から給料をもらっている人が自分のことで自動車を乗るだけでは年末調整や確定申告で自動車保険料を控除の対象として提出することはできません。

それでは個人事業主は落とせるのか。解説して行きます。

自動車保険は経費にできる

結論から言えば個人事業主は自動車保険を経費として落とすことができます。経費にできる条件は事業する上で自動車(車両運搬具)を使用する明確な理由があることです。

例えば商品を取引先に運ぶために必要となる。営業活動をするため訪問先まで車で移動する。などが挙げられます。

このような場合、自動車保険料だけでなく車を購入した場合、車自体も数年かけて一定の金額を経費として落とすこともできます。

反対に工場等の建物内や自宅兼事務所でパソコンだけで完結する仕事など移動する必要がない人が自動車や自動車保険を経費で落とすことはできません。

このように明確な理由がないと経費に落とせません。仕事でどうしても車が必要で使うと言う人が経費で落とせると覚えてください。

年度の途中での保険料支払いはどう処理すれば良いの?

確定申告で自動車保険料を申告して良いとわかった次に疑問に思うのが、自動車保険の契約期間によって残りの保険料は繰り越す必要があるの?と言うことです。

 

例を出します。個人事業主の確定申告の会計年度は原則1月1日から12月31日です。自動車保険の契約日が7月1日だとします。保険料を年一括払いにしている場合、7月1日から12月1日分までのみ経費として計上出来ないのでしょうか。

答えは7月から12月までの保険料を経費として申告します。来年度の1月から6月までは前払保険料(前払金)として資産として仕訳を行います。

なお、仕訳処理はあくまで原則であり、会計年度途中の契約でも一年間分を経費計上にすることができる「短期前払費用の特例」と言う制度があります。こちらの特例の説明は会計の細かい話になってしまうのではぶきます。

今回は原則である12月末までの保険料を経費計上とします。

◎自動車保険契約時の仕訳(n年度、保険料60,000円)

借方 金額 貸方 金額
損害保険料 30,000円 現金 30,000円
借方 金額 貸方 金額
前払保険料 30,000円 現金 30,000円

自動車保険に加入し、計上を開始した初年度は半年分のみの経費になってしまいますが、翌年は1月から6月までは前年度で資産計上しておいた前払保険料を支払保険料に仕分けを行い、7月から12月までは前年度と同様支払保険料として計上出来ます。

◎自動車保険契約時の仕訳(n+1年度、保険料60,000円)

借方 金額 貸方 金額
損害保険料 30,000円 前払保険料 30,000円

※前年度の前払保険料を損害保険料として経費計上

借方 金額 貸方 金額
損害保険料 30,000円 現金 30,000円
借方 金額 貸方 金額
前払保険料 30,000円 現金 30,000円

初年度以降は前年度の前払保険料との合算で一年分の保険料の60,000円を経費とすることになります。

3年長期契約の自動車保険をどうやって確定申告すれば良いの?

自動車保険の契約は1年だけではありません。カーディーラーや保険代理店から3年契約を勧められて入るケースもあります。

3年長期契約の場合には自動車保険をどのように計上すれば良いのでしょうか?計上の方法は1年契約とほぼ同じ処理になります。契約開始月から12月までを経費として処理をします。

◎3年長期(1年ごとの支払い)自動車保険契約時の仕訳(n年度、年払い保険料60,000円)

借方 金額 貸方 金額
損害保険料 30,000円 現金 30,000円
借方 金額 貸方 金額
前払保険料 30,000円 現金 30,000円

そして翌年1月以降の保険料は前払保険料で資産計上します。次年度は1月から12月を前払保険料から支払保険料へ経費処理を行います。これも1年契約の時と同様の処理になります。

3年契約一括払いの処理方法

先ほどは3年契約で毎年の支払いにおける経費処理の方法でした。3年契約で一括払いをする場合にはどんな経費処理になるのか見ていきましょう。

◎3年長期(3年一括払い)自動車保険契約時の仕訳(n年度、一括保険料165,000円)

借方 金額 貸方 金額
損害保険料 27,500円 現金 27,500円
借方 金額 貸方 金額
前払保険料 137,500円 現金 137,500円

3年一括払いも1年払いと同様に年度内の保険料を経費として計上し、残りの保険料を前払保険料として資産計上します。

ただし1年超の前払保険料は12月末の決算時に長期前払保険料として再処理をします。これは1年契約の前払保険料は流動資産となりますが、1年超の前払保険料は固定資産として計上するためです。

◎自動車保険契約時の仕訳(n+1年度)

借方 金額 貸方 金額
損害保険料 55,000円 前払保険料 55,000円

2年目以降は前払保険料を1年間分、損害保険料として経費計上します。3年目も同様の仕訳処理になります。

申告書への記入の仕方

自動車保険の経費をどのように仕訳処理をするのか今まで書きましたが、実際に確定申告ではどのように記載するのか、書き方の見本を用意しました。

青色申告の記入例

個人事業主で青色申告をする場合の申告書記入例を用意しました。

自動車保険 青色申告 記入方法

青色申告決算書の損益計算書に経費として「損害保険料」と言う勘定科目があります。こちらに自動車保険料を記入します。

なお、工場や事務所などの火災保険に加入していたり、事業リスクにともなう賠償保険に加入していたりすることもあります。その場合は各保険料を合計した数字をこの損害保険料に記入してください。

白色申告の記入例

白色申告の場合も記入例を見ていきましょう。

自動車保険 白色申告 勘定科目 記入方法

白色申告の場合も損害保険料という項目に自動車保険とそれ以外の損害保険料の合計金額を記入する形になります。

まとめ

今回は個人事業主の自動車保険を経費として計上する方法を書きました。私は普段保険代理店に勤務をしていますが、ファイナンシャルプランナーとしても活動しています。個人事業主のお客様と話す機会も多いですが、自動車保険を経費として使えると思ってない人が多いです。

経費として計上する方法は難しい処理ではないのでぜひ活用をしてください。

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