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保険のプロ直伝、お得な情報やとっておきの情報

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自動車保険を一時停止にして取っておく方法とは?

住む場所が変わったり生活環境が変わったりして今まで乗っていた自動車に乗る機会が減ることがあります。そのような状況になると今までと同じように自動車保険を払っているのがもったいなく感じます。

そんなときに利用が可能になる制度として自動車保険の一時停止機能である「自動車保険等級中断制度」というのがあります。今回は自動車保険を一時停止することができる等級の中断方法について解説していきます。

自動車保険を一時停止することはできるの?

「私も自動車保険を一時停止することはできるの?」

「そもそも自動車保険を一時停止することができるの?」

はじめてこの言葉を聞いたときにはこんな疑問が生まれてきます。自動車保険を普段から気にされない方にとっては等級制度という仕組み自体がわかりにくいものです。

等級制度の仕組みについて解説したページがありますのでこちらもぜひ参考にしてください。

結論から言うと自動車保険の一時停止、つまり等級の中断をすることは可能です。具体的な仕組みをこれから詳しく解説します。

自動車保険の等級中断のしくみ

自動車保険の等級制度については先程紹介したページで理解してもらえたと思います。等級は事故がなければ毎年1等級ずつ積み上がります。そして、積み上がるごとにあなたの支払う保険料の割引が増えていきます。なので10年以上コツコツためて初めて最高等級の20等級に達します。

この長年無事故で増やした等級を様々な理由で解約し、しばらく使わない契約者へ等級が消滅すること無いように、等級を取っておくことができるのが等級中断制度になります。中断できる期間は各保険会社により異なりますが、5年屋10年の期間で保有していることができます。

しかも、この中断制度は有料ではなく無料で手続きすることができます。なので、やむなく自動車を一時手放すときには絶対に行ったほうが良いです。

自動車保険一時停止(等級中断)ができる条件

この等級の中断は誰でもできるものではありません。誰でも中断ができるようになってしまうと保険会社にとって事務手続きが増えたり保険料の減収につながってしまうからです。

例えば、通勤は電車で車を乗るのが遠出をするぐらいだとすると、再来週まで車に乗らないから2週間の保険料を払うのがもったいないので中断しようと思うかもしれません。このような少し乗らない期間があるだけでは中断をすることはできません。

具体的に中断が可能な条件は以下のような形になります。

・契約自動車を手放す場合(売却・廃車等で)

・契約自動車の車検を通さない場合(車検切れ)

・契約自動車が盗難されてしまった場合

・新しい車に乗り換えるまで1ヶ月以上期間が空く場合

このような条件に合致する場合には等級を中断する事ができます。具体的な手続き方法については契約する保険会社により異なるので確認をしてください。

中断した等級を自分以外に譲ることはできるの?

中断した等級は同居の親族のみに譲ることができます。同居以外の家族には譲ることができません。

そのため、もし実家から引っ越して一人暮らしや新たな世帯を築く家族に中断した等級を渡したい場合には中断前に対象となる家族を記名被保険者という立場に変更して中断の手続きをしてください。

自動車保険を中断するメリットとデメリット

自動車保険を中断することは必ずしもメリットだけではありません。場合によってはデメリットになる場合もあります。その点について詳しく解説していきます。

等級中断のメリット

等級中断のメリットは再び自動車保険を契約するときに新規契約よりも安く入れる点です。通常、新規契約の場合、6等級、場合によっては7等級からのスタートとなりますが、等級の中断を使用することで中断した等級を使用することができ、新規契約するよりも安い保険料にすることが出来ます。

等級中断のデメリット

反対にデメリットとしては以下のようなものがあります。

①事故あり等級の場合、短期間の中断はかえって保険料が高くなる

事故あり等級というのは事故で保険を使用した場合、等級は3等級下がります。さらに「事故あり係数」という通常の等級よりも低い割引率になります。

例えば、20等級の車が接触事故で保険を使用した場合、次回の等級は17等級事故あり3年となります。この場合、16等級の方が無事故で17等級に上がった場合と比べると割引率が25%低くなります。

そして、20等級の方が事故をした契約途中に中断すると、中断後の等級は17等級の事故あり3年となります。

例えば、保険の満期まで残り5か月の車が接触事故を起こし、事故による損傷が激しく、その車を廃車にして一旦中断し、新しい車が納車した時に中断を復活させようと考えたとします。この場合、本来であれば5ヶ月後に事故あり等級になるのに対して中断をしてしまうと復活した時から事故あり等級となってしまいます。

中断してから1ヶ月後に新車が来て復活手続きをした場合は通常より4ケ月前倒しで事故あり等級の高い保険料になってしまいます。

このように契約期間中に事故で保険を使用し、短期で中断を復活する方には通常よりも早く事故あり期間が発生してしまいます。

②中断期間中が長期に渡ると証明書を紛失してしまう

等級の中断は保険会社によっては最長10年間等級を中断することが出来ます。中断の手続きをする時に中断証明書という書類をもらいます。そして復活するときの手続きとして中断証明書を保険会社に提出することで可能になります。

しっかり管理をしていれば中断証明書を紛失することはありませんが、人間だれしも10年前の記憶をはっきり覚えている人はいません。そのため、自身が保管したと思っていたところに証明書が無かった場合、たいてい見つからないことがほとんどです。その時にはもう一度保険会社に依頼をして中断証明書を再発行しなければなりません。

大手の損害保険会社は再発行に際して比較的簡易に作成できますが、通販型などは契約内容などの整合性が取れないと発行手続きが難しい場合もあります。当時の証券番号や車両ナンバー、車台番号などを保険会社側に伝えないと検索されず発行できないという場合もあります。なので10年間しっかりと証明書を補完しないとトラブルになる可能性があります。

③等級の進行は再開してから1年後になる

これは①の内容に近いですが、一度中断し、再度中断から復活する場合、20等級未満の等級については復活後1年経過して等級が1等級上がります。例えば、現在19等級で4月1日から1年契約で中断したタイミングが翌年の2月1日だったとします。20等級になるまで後2ヶ月でしたが、車を売却し中断をしました。

そして数年経過し再度車を購入したので中断した保険を復活します。納車日が7月1日だったのでその日から1年契約をしました。この時、保険の等級は19等級になります。20等級になるには翌年7月1日にならないといけません。

上記の事例は数年後なのであまりデメリットに感じませんが、例えば、車を売却し、2ヶ月後に新車が納車するのでそれまで中断をかけたいとなった時に、2ヶ月間中断し再度復活した場合はそこから1年後にならないと20等級にならないので19等級の期間を22ヶ月間過ごさなければならなくなります。

そのため、数ヶ月間の中断の場合は保険の開始から何ヶ月経過したか、中断することで割引率が上がらないために不利益にならないか考えた上で中断の手続きを検討した方が良いです。

以上が等級中断のデメリットになります。

中断証明書の再開方法と紛失時の対応

先ほども少し記載をしましたが、実際に中断の手続きを取る時はどのようにすれば良いのかを解説します。

中断した等級の再開方法について

等級の中断をして実際に再開する方法は以下の流れになります。

①保険会社(または代理店)に等級中断を使用したい申し出をする

その際に中断証明書を手元に証券番号、中断前の等級などを伝えます。

②復活した中断の等級による新規の自動車保険の見積もりを作成してもらう

③自動車保険の契約を締結する。その際に所有している中断証明書を保険会社に返却する。

以上が流れになります。中断証明書が手元にあれば復活する手続きは簡単に済みます。

中断証明書を紛失したときの対応

中断証明書を紛失してしまった時には以下の流れで再発行の手続きを行います。

①中断発行の手続きをした保険会社(または代理店)に連絡をして再発行の申し出をする

※この際に中断手続き当時の契約者名、証券番号、車両ナンバーなどを聞かれます。これに応えられないと再発行が困難になります。

②郵送された再発行の手続書類に必要事項を記入し提出

③中断証明書再発行の書類が届く

④中断している等級で新規の契約を行う(再発行した中断証明書を返却)

以上になります。中断証明書を紛失してしまった場合、対応が楽なのは代理店型の自動車保険です。

当社は保険代理店なのですが、仮に契約者が中断証明書を紛失していても普段から接触のある契約者なので当時の証券番号など、細かい事を聞かなくても簡単に中断内容を検索することが出来ます。

また、中断証明書再発行についてもこちらで再発行の署名書を印刷することが出来るのでお客様に持参して頂かなくても手続きすることが出来ます。

こういう柔軟さは代理店型のメリットになります。

反対に通販型は同姓同名などの中断等級の誤使用などを避けるため当時の契約者名、契約住所、証券番号などを聞かれます。覚えていればいいですが、最長で10年前の契約内容になるので確実に覚えておけるメモ帳やスマホなどで情報を入れておくことでデメリットを防ぐことができます。

一時停止後(等級中断後)保険会社を変更することは可能か?

等級を中断している10年の間には様々な事情で中断手続きをした保険会社、代理店で保険に加入できない、したくない場合もあります。しかし、多くの方が中断をした保険会社で再度契約をしないと等級は無くなってしまうと認識をされています。そこは安心してください。中断した等級は他社でも引き継いで使用することができます。

保険会社変更時に必要な手続き

中断手続きを取った保険会社とは別の保険会社、代理店で契約をするときの手続きはさほど変わりがありません。

中断証明書を新しい保険会社、保険代理店に渡して手続きを行うことができます。中断証明書があれば簡単に他社での中断の復活をすることが可能です。

反対に中断証明書を紛失している場合には前の保険会社、保険代理店に連絡をして中断証明の再発行を依頼します。他社に乗り換えるのに手を切った保険会社に連絡や手続きをお願いするのはあまり良い気持ちでは無いかもしれません。

ただし、実際にはそこまで揉めることは無いので安心してください。当社でもそのような契約者から連絡が来ます。当社の至らなさが原因で他社に移るのですからそこは協力して中断証明書を発行し、お客様に渡します。

本当にあなたのことを思っている保険会社や代理店であればトラブルになることはありません。

まとめ

今回は自動車保険の等級の一時停止。すなわち等級の中断について解説しました。

まとめると以下のようなポイントになります。

・自動車保険の等級は条件を満たせば一時停止(中断)することができる

・中断の条件は自動車を廃車または譲渡、車検切れ、盗難、次の納車まで1ヶ月以上空く場合に可能

・等級の中断は保険会社によって異なるが5年から10年間無料で中断することができる

・中断のメリットは新規の自動車契約に比べて安く入ることができる

・中断のデメリットは復活後事故有等級になる場合、短期の中断で損をする可能性がある

・中断証明書は10年間の間に紛失するリスクが有るので覚えやすい場所に保管、もしくはスマホやPCのデータに入れておく

・中断後に別の保険会社、代理店に行って保険を復活することもできる

以上になります。

中断証明は10年間という長い期間取っておける素晴らしい制度です。その反面、証明書をどこに保管したのか解らなくなる方もたくさんいるのであなたもわかりやすい方法で保管をしてください。

JAFと自動車保険のロードサービスはどう違うのか?加入しなくても良いの?~徹底検証~

JAFとロードサービスの違う点 入る必要があるのか

普段はあまり気にする事はありませんがJAFの申込書や自動車保険のロードサービスの内容を見ていると、

「JAFと自動車保険のロードサービスってサービス内容一緒じゃない?」

「JAFと自動車保険のロードサービスの違いって何?」

「自動車保険のロードサービスあればJAFに入る必要ないんじゃない」

そういう疑問が生まれてきます。

どちらも同じようなレッカー車を使っているイメージがあるので両方入る意味がないように感じます。しかし、JAFと自動車保険のロードサービスにはサービス内容に一部違いがあります。そして、その違いはいくつかの場面でJAFにしか出来ないサービスもあります。

今回は自動車保険のロードサービスとJAFのサービスの違いについて詳しく解説していきます。

自動車保険のロードサービスの特徴

まずは自動車保険ロードサービスの詳しい仕組みについて解説していきます。

そもそもロードサービスとは自動車に乗っている時に万が一事故や故障などのトラブルが発生した場合に対応してもらえるサービスです。

自動車保険に契約している場合には自動でロードサービスが付いてきます。

ロードサービスと言うとレッカーけん引と言うイメージを持つ方も多いですが、それ以外にも色々なサービスがあります。

詳しいサービス内容は後ほど解説します。

ロードサービスは車の保険についているので使用すると保険料が上がると思うかもしれません。しかし、そこは安心してください。ロードサービスを使っても保険料は上がりません。保険会社の規定で限度などはありますがそれ以内であれば無料で使うことが出来ます。

ロードサービスを使うのはどんな場面なのか?

私は普段から保険代理店として保険の契約や事故などの対応を行っています。契約者から良く「ロードサービスは事故の時だけ使えるの?」と質問されます。

確かにテレビのCMで事故で車が動かなくなった時にロードサービスを呼ぶシーンが出るので、ロードサービス=レッカー手配と思われがちです。

しかし、ロードサービスは事故で車が動かなくなった時だけではありません。故障などで動かなくなった場合にも利用できます。また、レッカーけん引だけではなく他にもいろいろなサービスがあります。

ロードサービスの主な作業内容 レッカーけん引 キーとじ込みの鍵開け バッテリー上がり

落輪した時の引き揚げ作業 パンク時のスペアタイヤ交換 燃料切れ、ガス欠時のガソリン補給

各保険会社によってサービス内容は異なりますが、主なロードサービスの項目になります。パンクで呼ぶことも出来ますしガス欠やバッテリーが上がった時にも呼ぶことが出来ます。

また、ロードサービスとはあまり関係ないように思える交通費やホテル代までサービスされます。
ロードサービスは保険契約をすれば無料でこれだけのサービスをしてくれます。

各保険会社のロードサービス一覧

先ほど主なロードサービスの項目を出しましたが、各保険会社によってロードサービスのサービスは異なります。

多くの方から「代理店型の保険会社よりも通販型の方が保険料安いからロードサービスも大したこと無いんでしょ?」と質問を受けます。

そこで、大手損害保険(代理店型)と通販型の保険会社のロードサービスの各項目を比較した表を作りました。

■通販型保険会社のロードサービス内容一覧

保険会社 東京海上  損保ジャパン 三井住友海上 あいおいニッセイ同和 SBI

損保

ソニー

損保

アクサダイレクト 三井ダイレクト セゾン自動車火災 イーデザイン損保 チューリッヒ保険会社 セコム損保
全社共通対応サービス 〇バッテリー上がり  〇スペアタイヤ交換作業 〇キーとじ込み

〇エンジンオイル冷却水補充作業 〇落輪引き上げ

レッカー走行距離 搬送費用15万円を限度(最大300km) 搬送費用15万円を限度(最大300km) 搬送費用30万円を限度(最大500km) 搬送費用30万円を限度(最大500km) 50km 50km 35km 50km 搬送費用15万円を限度(最大300km) 60km 100km 搬送費用20万円を限度(最大250km)
ガス欠燃料補給 ○ ○ ○ ○ 〇 △

※1年目はガソリン代実費。2年目からは10リットルまで無料

△

※契約2年目からサービス可能

△

※1年目はガソリン代実費。2年目からは10リットルまで無料

〇 〇 〇 〇
雪道のスタック引き出し × × × × 〇 × 〇 〇 × 〇 〇 ×
宿泊費用 無し 無し(オプションで追加) 一人一泊15,000円 一人一泊15,000円 一人一泊15,000円 限度無(一泊まで) 最寄りのビジネスホテルまで負担 無し 一人一泊1万円 無し 最寄りのビジネスホテルまで負担 無し(オプションで追加)
交通費用 一人50,000円ただしタクシーの場合は30,000円 無し(オプション)で追加 一人20,000円 一人20,000円 一人20,000円ただし、レンタカーの場合は30,000円 限度無 限度無 無し(二年目からレンタカー12時間無料) 一人20,000円 無し(提携工場搬送時無料代車) 限度無 無し(オプションで追加)
車両搬送限度額(修理後搬送サービス含む) 15万円

提携搬送先は距離無制限

15万円

提携搬送先は距離無制限

30万円 30万円 限度無 限度無 不明 15万円 不明 限度無 無し(初回レッカー後は自己負担)
その他サービス ・レンタカー費用補償。日額5000円15日間まで無料

・修理後車両引き取り費用補償。限度額10万円

・レンタカー補償日額7,000円30日間まで無料

・修理後車両引取、搬送費用補償限度額15万円

・レンタカー補償日額7,000円30日間まで無料

・修理後車両引取、搬送費用補償限度額15万円

・スマホアプリサービス「トラブルナビ」

・チャイルドシートレンタル割引

〇ペットホテル費用負担 ・つながるボタン

・つながるアプリ

・提携修理工場による無料引き取り、無料納車サービス

・メディカルサポート

〇ペットホテル費用負担     〇旅行、宿泊キャンセル料負担(5万円限度)

※横にスクロールすると全体が見れます。

 

青い色の保険会社は代理店型です。ピンクの保険会社は通販型になります。代理店型はレッカー搬送費用が通販型と比べると充実しています。搬送距離50キロが多い通販型に比べて200キロ以上搬送してくれます。提携先では無制限でけん引してくれる会社もあります。

それ以外の保障内容では通販型にも同じサービスをしている会社もあります。ソニー損保は宿泊費や交通費もしっかり出します。

また、代理店型の保険会社は雪道などのスタックに対してのサービスはしていません。それに対してアクサダイレクトなどの一部の通販型は雪道のスタックの対応をしています。その点は通販型の方が優れいています。

代理店型も通販型もロードサービスの補償内容は一長一短です。あなたがどのような状況で車の運転をするかを想定してその用途に応じてどの保険会社のロードサービスが合っているか探すのが良いです。

ロードサービスだけで良いのでは?

ここまでのロードサービスの内容を見てどう感じますか?

「ここまでサービスがあればJAFに入らずロードサービスだけあれば良いんじゃない。」と思うかもしれません。

しかし、必ずしもそうとは限りません。実はロードサービスに出来ないことがJAFにはできることもあります。また、それ以外にもJAFならではのサービスと言うのもあります。

JAFとロードサービスの明確な違いを知りたい

JAFもレッカーけん引などのロードサービスを行う組織です。入会費2,000円、年会費4,000円で加入することが出来ます。

JAFの会員にならなくても出動依頼をすることが出来ますが、全て有償です。会員になればほとんどのサービスが無料になります。

JAFは保険会社のロードサービスと同じに見られがちですが、JAFのサービスの内、保険会社のロードサービスには出来ないものがあります。主な項目として下記の3つがあります。

・雪道などのスタック(空回り)の引き上げ

・パンクしたタイヤの応急処置

・地震、津波などの自然災害による走行不能

パンクの応急処置や地震などの自然災害はあまり利用する可能性は低いかもしれません。私が一番契約者にJAFに加入する判断で使うのが雪道や泥道などのスタックです。スタックとはタイヤが回っても空回りし、前後に進めず身動きが取れない状態の事を言います。

先ほどの図で見ると一部の保険会社のロードサービスでスタックによる引き上げが可能なところもあります。しかし、保険会社が提携しているレッカー業者で山間部に対応していない場合もあります。対応しているとしても現場到着までに相当な時間がかかる場合もあります。

あなたが寒冷地に住む方やウィンタースポーツに行ったり、もしくはマリンスポーツやアウトドアで悪路を運転したりする場合にはJAFに入っておいた方が安心して運転が出来ます。

それ以外にもあるJAFに加入することの特典

緊急時の対応などのサービス以外にもJAFに加入すると様々な特典があります。

・自分の車以外にも呼ぶことが出来る

たとえばレンタカーを借りて乗っていたり、友人の車の助手席に乗っていたりして道中でトラブルが発生した場合、あなたがJAFに加入していれば呼んで緊急対応をしてもらうことが出来ます。自動車保険のロードサービスはあくまでも契約している車だけのサービスです。

それに対してJAFはあなたと言う会員向けのサービスです。会員であるあなたが乗っている車でトラブルがあった時に駆けつけてくれます。

・作業費の無料枠が大きい

事故や故障でレッカーを呼んだ場合、その場でかかる作業費と言うのが発生することがあります。例えば事故でガラスやランプなどの車の一部が破損して道路に飛び散った場合、清掃作業が必要になります。

少しの清掃作業なら大した金額にはなりませんが、大規模になった場合、自動車保険のロードサービスでは対象外の費用とみなされ契約者に請求されます。その点、JAFは4,000円までの作業費は無料となります。

・レッカー移動距離がプラス15キロ増える

JAFのレッカー移動は会員であれば15キロまで無料です。これにあなたが契約している自動車保険のロードサービスの無料分を追加することが出来ます。手続きは簡単です。JAFを呼ぶ時に契約している保険会社を伝えれば大丈夫です。遠方でレッカーを呼ぶときにも安心して使えます。

・JAF会員優待サービス

車のトラブル以外にもJAF会員証などを提示すると割引になるサービスがあります。ファミリーレストランやカフェなどのいつも利用するお店や宿泊施設などで利用できます。提携店舗・施設は全国に47000箇所あります。上手く利用すれば割引だけでも年会費のもとを取れるという方もいます。

以上がJAFならではの特典です。雪道などで運転することが無くても上記のような特典にメリットを感じるのであれば入会することをおすすめします。

まとめ

今回はJAFと自動車保険のロードサービスの違いについて解説してきました。今回の内容をまとめると以下のようになります。

・ロードサービスはレッカーけん引以外にも事故故障において役に立つ

・自動車保険のロードサービスには交通費などのサービスまで含まれている

・自動車保険のロードサービスは各保険会社によりサービス内容が異なる

・JAFは年会費を払う代わりに保険会社には出来ないサービスも行っている

・雪道、泥道、砂浜などの悪路を運転する場合にはJAFを利用した方が良い

・JAFにはロードサービス以外にも割引クーポンなどのメリットがある

以上になります。ちなみに私はJAFに入会しています。あまり雪道などに行くわけではないのですが、JAFの方が事故などの対応が慣れているので呼んだ時に安心だからです。

しかし、今回説明した内容を見て必要ないなと感じたら無理に入会することはありません。JAFと保険会社のロードサービスの違いを理解して必要と感じた時に入会すれば良いです。

交通事故でケガをした場合、慰謝料はいくらもらえるのか?

交通事故で怪我を負うと色々な不安が付きまといます。怪我で普段どおりの生活が出来ないのもありますが、怪我の治療費や仕事を休んだ時の補償など金銭的な不安もあります。

自分で起こした事故による怪我ならまだ割り切れますが、もらい事故などで被害者となった時には割り切れません。「何でこんな目に合わなければ行けないのか」と誰しも思います。

そんな被害者のために自動車事故の場合は治療費以外に慰謝料を加害者に請求することが出来ます。しかし、保険会社の言われるがままにしていても満足のいく結果になるとは限りません。

かと言って保険会社に自分の主張を言い続けてもそれが認められるわけでもありません。

まずは自動車事故における慰謝料の仕組みを知ることが大事です。慰謝料の仕組みを知ったうえでどのように交渉、対応をすれば満足のいく結果に近づきます。

今回は交通事故、自動車事故でいくら慰謝料がもらえるかの仕組みと対応方法について説明します。

交通事故における慰謝料の基準

交通事故による「慰謝料」と言う言葉を聞くとあまり良い気持ちがしないかもしれません。

確かに事故でケガを負わされたから迷惑は掛かったけど、慰謝料が欲しいとは思っていない、もしくは相手に言いづらいという声もたくさん聞きます。

慰謝料と言う言葉はものすごく悪い事をした人が相手に支払うイメージがあります。そしてそれを受け取る方も良いイメージが無いようです。

交通事故における慰謝料はそういったイメージとは異なります。交通事故の慰謝料とは「事故によって被害者が精神的に苦痛を負ったことに対する補償料」という事になります。

そして、交通事故の慰謝料はしっかりと法律にもとづいた基準の中で被害者に支払う仕組みになっています。

慰謝料と損害賠償の違い

私は日々自動車保険を販売し、契約者の事故の対応などをしています。その中でお客様から「損害賠償と慰謝料の違いって何?」と質問をされます。

損害賠償と慰謝料の違いは事故に遭った被害全部の補償が損害賠償でその中の精神的な苦痛の補償を慰謝料と言います。慰謝料は損害賠償の一部と考えてください。

具体的に言うと交通事故における損害と言うのは目に見える損害と目に見えない損害があります。目に見える損害と言うのは以下のようなものがあります。

・自分の車の修理代(その他壊されたものの損害)

・ケガの治療費(入院や通院)

・病院までの交通費(ガソリン代やタクシー代など)

・ケガの箇所を固定するための器具(ギブスなど)

・仕事を休んだ場合の日当の給料

これに対して目に見えない損害と言うのが以下のようなものがあります。

・ケガによる日常生活の困難

・通院を続けることのストレス

・事故にあった時の辛い想いが頭から離れない

このような他人からは解らない精神的な損害と言うのもあります。そういう苦痛に対して何の補償もされないというのは被害者にとって不利益になります。そこでこの不利益を補償するために慰謝料を支払う事になります。

慰謝料以外にもらえるお金はあるのか?

先ほどの目に見える損害も当然事故を起こした加害者から補償されます。車をぶつけられたのであれば修理費、ケガの治療費、交通費、働けなくなった場合の給料の補償などもあります。

被害者に不利益にならないように法律に基づいてしっかりと補償する仕組みが出来ています。

慰謝料の支払い基準

それでは具体的に慰謝料がどのような基準で支払われるのか見ていきましょう。自動車事故における慰謝料の基準は大きく3つあります。

1,自動車賠償責任保険(自賠責保険)基準

2.任意保険基準

3.弁護士基準

以上の3つの基準です。

それぞれが異なる基準で慰謝料の金額を算定します。最初にも書きましたが、この3つの基準をしっかり理解する事で同じ事故でも慰謝料の金額が大きく異なります。
順番に説明します。

自賠責保険基準

まず自動車賠償責任保険、いわゆる自賠責保険の基準から説明します。どの保険会社も自動車事故の怪我の慰謝料の計算はまずこの基準から始めます。

自賠責保険基準は慰謝料の基礎となる計算基準です。

自賠責保険とは自動車の車検を取る時に必ず必要となる保険です。俗に強制保険と言います。その名の通りこの保険に加入していないと車検が通らず、一般の道は運転出来なくなります。

自賠責保険は国の法律で支払う保険料が決められています。そのためどこの保険会社で入っても保険料は一緒です。

自賠責保険の細かい仕組みは今回のテーマと異なるので省略しますが慰謝料の自賠責基準は以下の計算方式になります。

通院回数×8,400円

治療期間(全日数)×4,200円

※上記のいずれか少ない額が基準となる

具体的な事例を基に見ていきましょう。

計算例1

事故日:2月1日

完治日:4月1日(治療期間:60日)

通院回数:20回

通院回数(20)×8,400=168,000円

治療期間(60)×4,200=252,000円

通院回数の方が少ない額なので、慰謝料は168,000円となる。

計算例2

事故日:1月1日

完治日:4月30日(治療期間:120日)

通院回数:65回

通院回数(65)×8,400=546,000円

治療期間(120日)×4,200=504,000円

治療期間の方が少ない額なので、慰謝料は504,000円となる。

上記の事例のように通院回数と治療期間のうち、少ない方が慰謝料となります。あなたがケガをした時に周りの方から「たくさん通院した方が良いよ」と言われることがあるかもしれません。

これは半分あっていて半分間違っています。

通院回数が多くなると治療期間の方が額が少なくなります。そうすると通院回数の意味がなくなります。

例えば、1ヶ月の治療期間で毎日通院して30回通ったとします。

通院回数の計算方法だと30回×8,400円=252,000円となります。

治療期間の計算方法だと30日×4,200円=126,000円となります。

治療期間の方が少ない額となりますので126,000円が慰謝料となります。

このように頑張って通院をたくさんしても無駄になる可能性もあるので、無理して通院をせずにゆっくりじっくりケガを治してください。

自賠責保険基準の注意点は怪我の賠償額の上限が120万円と決められています。賠償額の中には治療費や交通費、休業損害なども含まれるので慰謝料を含めた賠償額が120万円を超えることもあります。

120万円を超えた場合、超過分は次に説明する任意保険の基準で計算されます。

任意保険基準

任意保険とはあなたが現在加入している自動車保険の事です。自賠責保険は車の購入先や車検をしてくれる車屋さんが自動的に入れてくれます。

それに対してあなたが毎年契約や更新をしている自動車保険は「任意保険」と呼ばれます。

自賠責保険の賠償額の限度である120万を超えた分がこの任意保険基準で計算された慰謝料を支払います。

任意保険の基準は各保険会社によって異なります。しかし、異なるとは言えA社とB社の基準が2倍異なるというものはありません。異なるといっても大した差ではありません。

保険会社の慰謝料の具体的な基準は一般に公表されていません。なので自賠責保険基準のようにどのぐらいもらえるかがすぐ計算出来ません。

仕組みだけ説明します。任意保険基準は通院期間に応じて慰謝料を決めますが、月当たりの通院回数が少ないと減額されます。

なぜなら、通院期間だけを考慮してしまうといたずらに治療を長引かせる人に有利になるからです。

たとえば、治療を開始してから5ヶ月を経過した方で一方はまだ週に4回は通院していてもう一方は月に2回しか通院していないとします。

どちらが日常生活に支障をきたしているか、どちらが通院によるストレスを抱えているかは一目瞭然です。

任意保険の基準はこのような不公平さを無くすような仕組みになっています。

弁護士基準

弁護士に依頼して慰謝料の請求をする方法もあります。弁護士に依頼する点で一番のプラスは慰謝料が弁護士基準になる事です。

弁護士基準とは過去の交通事故による裁判の事例から慰謝料を決める方式です。過去の同じような裁判例をもとに慰謝料を交渉してくれます。

ポイントは弁護士に依頼すれば必ず慰謝料が上がるとは限らない点です。弁護士の裁判基準も通院期間や症状などを考慮して似たような事例を根拠に交渉してくれます。

弁護士に慰謝料を請求してもらう目安は二つあります。一つは治療期間が長い(おおよそ3ヶ月以上)場合。もう一つは後遺障害といってケガを負った部分が治療をしても治らないと医師が診断した場合に認定される診断になった場合です。

後ほど詳しく説明しますが、弁護士に依頼するかどうか判断に迷うようであれば、とりあえず弁護士に相談をして見解を聞くのが良いです。迷った時は一度弁護士に相談をしてから決めるようにしてください。

慰謝料の具体的な請求方法について

それでは実際に慰謝料をどのように請求すれば良いのかを解説していきます。

自賠責保険・任意保険の慰謝料請求の場合

自賠責保険と任意保険の慰謝料請求はとても簡単です。自賠責保険の慰謝料の請求については相手の保険会社があなたや加害者に代わり自賠責保険機構に請求を行います。

あなたが手続きするとすれば保険請求書というものにご署名や振込先口座を記載するぐらいで済みます。

任意保険基準についても自賠責保険と基本は変わりません。相手の保険会社が自賠責保険と併せて対応します。

もし、相手が無保険であった場合にはあなたの自動車保険の補償である人身傷害保険を使えます。手続は基本一緒です。あなたは保険会社から送られてきた保険請求書などにご署名や必要事項を記載すれば大丈夫です。

この保険だけを使っても等級に影響はないので保険料が大きく上がるような心配はありません。

弁護士基準で慰謝料を請求したい場合、どのタイミングで弁護士に相談すれば良いのか?

慰謝料を計算する3つの基準のうち、条件が合えば弁護士に依頼して慰謝料を請求してもらうことが一番多く取れることになります。

しかし、弁護士に依頼すれば多く慰謝料がもらえると簡単に言われても「それで実際にどうやって弁護士に頼めば良いの?」と疑問に思うかもしれません。

弁護士に何か依頼するという事は今までの人生であまりない事だと思います。そこでどのタイミングでどのような方法で弁護士に依頼すれば良いか解説します。

まず弁護士に依頼するにあたって確認して頂きたいのがあなたの自動車保険に「弁護士費用特約」と言うものに入っているかです。

この弁護士費用特約と言うのは被害事故にあった時に弁護士へ交渉の依頼をすることが出来るオプションです。

弁護士費用特約について詳しい内容を記載したページがありますのでそちらも参考にしてください。

この特約に加入されているのであればどのタイミングで依頼をしても良いです。しかし、私がおすすめするのはケガを負ってからすぐに依頼することです。

なぜかと言うと、弁護士に慰謝料含めた交渉を依頼した場合、弁護士から具体的どのように治療の通院をすれば良いか直接相談できるからです。

私の契約者の中にも治療が終わって慰謝料を見て不服で弁護士を依頼する方もいますが、治療が終わった後よりも治療開始直後や治療中に弁護士に頼む方がどのような形で通院すると慰謝料請求に良いというアドバイスをもらえます。

弁護士費用があれば最初からじっくり弁護士と打ち合わせをしてそのあとの対応もしてもらえます。とても楽に、そして確実に慰謝料を多くもらうことが出来ます。

弁護士費用特約に加入していない場合

もしあなたが弁護士費用に入っていないという場合でも弁護士にお願いすることは出来ます。デメリットとしては弁護士にお願いする費用は実費となってしまいます。

もし、慰謝料が依頼前よりも多くなるのであればお願いする価値はあります。ただし、弁護士事務所の中には初回から相談費用を取られる場合もあります。

そんな時は無料で事故の慰謝料の相談が出来る機関があります。日本弁護士連合会(日弁連)交通事故紛争センターと言う機関があります。こちらに相談をして具体的にどのぐらい慰謝料が取れるかの見解を聞いたうえでお願いするのが良いです。

直接聞きに行く時間がない。または最初は電話やメールで相談したいという場合は交通事故に精通した法律事務所があります。

ホームページなどで交通事故のページが記載されている法律事務所にメールや電話で連絡して見解や依頼費用を聞いて良いと感じたら委任を頼むという流れでも良いです。

以上のように、弁護士に慰謝料請求をお願いする場合、弁護士費用特約に入っているのであればすぐにでも。

入ってなければ無料で対応している機関や法律事務所に相談の上、慰謝料が自賠責基準よりも高く取れる見込みがあれば依頼をしてください。

まとめ

今回は交通事故の慰謝料がいくらもらえるのか、具体的な計算基準などをもとに解説してきました。
まとめると以下のポイントになります。

・自動車事故における慰謝料の計算基準は3つ(自賠責・任意・弁護士)

・自賠責基準が慰謝料を決める最初の基準。自賠責の上限を超えると任意保険基準

・弁護士基準とは裁判例を基にした基準。治療期間や後遺認定などの条件が満たせば一番多くもらえる

・弁護士に依頼するときに役立つのは自動車保険の弁護士費用特約

・弁護士費用特約があればケガを負ってすぐにでも相談するのが良い

・弁護士費用に入っていない場合は無料で対応してくれる法律機関や法律事務所にまず相談する

以上になります。ケガを負って日常生活に支障が出て自分ばかり損をした気持ちになります。そんな気持ちに対して慰謝料は支払われます。

辛い気持ちがお金で解決するわけではありませんが、少しでも多く慰謝料をもらうことで気持ちを切り替え、前向きに生活してほしいと願います。

自動車保険の一括見積もりサイトに登録しても電話勧誘されないの?

自動車保険 一括見積もり 電話

「自動車保険を少しでも安くしたい」そう思っている方にとって保険料の最安値を調べることができる一括見積もりサイトは非常に助かる手段です。

しかし、一括見積サイトを使う上で一番気になるのが、「しつこく電話などで営業や勧誘されるんじゃないの?」ということです。

結論から申しますとサイトに登録しても保険会社から電話連絡が来ることはございません。

電話以外にもあなたの個人情報を一括見積もりサイトへ登録することに不安を感じるかもしれません。今回は私が実際に試してみて分かった一括見積もりサイトを利用した後の保険会社の反応などについて解説していきます。

自動車保険一括見積もりは電話勧誘されるのか?

先ほども書きましたが、自動車保険の一括見積もりサイトに登録しても電話勧誘などは一切ございませんでした。私は自宅の車2台を登録しても一回も電話がかかってきたことはございませんでした。

自動車保険とは別に引っ越し見積もりサイトや住宅メーカーの資料を一括請求するサイトを利用された方はこのような不安を感じます。引越し会社や住宅メーカーは直接サイト登録者に連絡をすることが多いからです。

なぜ自動車保険の一括見積もりサイトは電話勧誘が無いのか。明確な理由は不明ですが、考えられるのは通販型自動車保険はネットで全ての手続きができるのに対して引越しや住宅は対面で打ち合わせをしないと正確な金額が出ないからです。ここに大きな違いがあると考えられます。

電話番号を入力する必要があるのか?

自動車保険の一括見積もりサイトには電話番号を入力する項目があります。電話番号は必須項目なのでかならず入力をしなければなりません。

自動車保険 一括見積もり 電話番号必須

電話番号を入力しなければ次のページに進めません。

自分の電話番号をどうしても入れたくない場合

電話勧誘が無いと解っていても電話番号を入力したくない時もあります。たとえば仕事専門で携帯を使う方もいますし、自分の知っている人以外に携帯を教えたくない方もいます。

そんな時に自分の携帯を入力しないで済む方法を教えます。

タブレットなどの端末の番号を入力する

まず一つ目はipadなどのタブレット端末を利用しているのであれば、その番号を入力する方法です。
タブレットや持ち運びできるWi-fiなどはデータ専用通信が入っていてこの通信回線にも電話番号が記載されています。

ipadの場合には設定アプリか「一般」と言う項目をタッチします。次に「情報」と言う項目をタッチします。下の方に進むと「データ通信契約番号」と記載されている箇所があります。そこの番号がデータ専用の番号となります。

ipad データ通信契約番号 記載場所

IP電話のアプリをダウンロードして番号を取得する

ipadなどのデータ専用通信が無い場合にはIP電話のアプリを取得する方法があります。これはIP電話と呼ばれるデータ回線を利用した電話を行う方法です。

自宅にインターネット回線がある場合に固定電話のように使用する場合もありますが、スマートフォンでもアプリをダウンロードすることでスマートフォンからIP電話として別番号を利用して使用することが出来ます。

私はSMARTalkというアプリを利用しています。このアプリは基本料金は0円で自分から掛けない限りは料金が発生しません。

https://ip-phone-smart.jp/smart/smartalk/

アプリをダウンロードし、必要な手続きをするとこのようにIP電話の番号が取得できます。

 

スマートーク 電話番号 記載かしょ

この「050…」の番号を一括見積もりサイトの登録時に必要な電話番号として登録すればあなたの携帯番号を入力する必要がなくなります。

一括見積もりサイトに携帯番号を登録しても勧誘の電話は来ませんが、どうしても携帯番号を記載したくない時にはこのような方法で別の番号で登録してください。

電話勧誘が無い代わりに各社からメールが来る

「電話勧誘が無いのであれば、一括見積もりサイトから他の方法で勧誘はないの?」と疑問に思うかもしれません。

電話勧誘がない代わりに登録したメールアドレスに見積もりを出す保険会社からメールが来ます。これがある意味勧誘のようなものになります。

一括見積もりサイトへの登録が終了すると早速数社から見積もり結果のメールが来ます。

自動車保険 一括見積もり 各社からのメール内容

各保険会社から見積もりについてのメールと申し込みをする場合についてのマイページ登録についての内容が届きます。

その後保険の満期が近づくまで定期的にメールが届きます。満期を経過した後も定期的にメールを送る保険会社もあります。翌年の満期になると再度数社の保険会社からメールが届きます。

自動車保険 一括見積もり メール返答例

一括見積もりサイトの運営会社と見積もりを依頼された保険会社以外のメールは届きませんので安心してください。

フリーメールを利用して大事なメールと混同させないようにする

あなたが持っているメールアドレスが会社のアドレスだったり、親しい間柄の方たちだけに教えているアドレスだったりするとこのようなメールが来ることが不快に感じるかもしれません。

そこで今持っているアドレスとは別に無料で作成できるメールアドレス、「フリーメール」を取得する方法をおすすめします。

代表的なフリーメールはグーグルが提供している「Gmail」です。

https://www.google.com/intl/ja/gmail/about/

こちらに必要な情報を登録するとあなただけのメールアドレスを取得できます。これを一括見積もりサイトのメールアドレスの欄に登録すれば自動車保険のメールはすべてこちらのアドレスに送られてきます。

フリーメールは自動車保険の一括見積もりサイトだけでなく、他のサービスなどを利用するときにも役に立ちます。メールアドレスを登録させることで無料のサービスを受けられるものは多いのでこの機会にフリーメールのアドレスを作成してみてください。

住所を入力しても訪問などされないの?

一括見積もりサイトにはあなたの住所を入力する必要があります。

自動車保険 一括見積もり 入力欄

住所はメールアドレスや電話番号よりも教えたくない情報かもしれません。私も実際に登録するときに迷いました。私にも家族がいますので訪問などされたら迷惑をかけてしまいます。しかし、住所を登録しても訪問されるようなことはありませんでした。

代理店型の保険会社は来るかもしれないと思っていましたが、一切訪問はありませんでした。冷静に考えれば解る事でした。通販型は様々な作業を効率的に行うことで自動車保険料を安くしています。

一括見積もりサイトに登録しただけで加入するか解らない人の家に時間をかけて訪問することほど効率の悪い事はありません。

住所を入力させる理由は訪問のためではなく見積もりを依頼された保険会社がダイレクトメールなどの郵送物を送るためです。私も実際に登録した後に各社の見積もりが記載された郵送物が届きました。

自動車保険 一括見積もり 証券画像

郵送物が来るのはメールだけの対応だと見ない方も多いからだと考えられます。郵送で来るのは一括見積もりサイトに登録した後と、翌年以降の更新時期に送られてきます。

住所入力は正しく

「郵送も来てほしくないから適当な住所を入力しちゃえ」と考える気持ちもあるかもしれません。しかし、これはおすすめできません。先ほど書いたように住所は各保険会社があなたの自動車保険の見積もりを送るためにあります。

もし違う住所を書いてしまい、万が一その住所の自宅に見積もりが届いてしまうと、あなたの車のナンバーや車体番号などの大事な個人情報の一部が全くの他人に漏れてしまいます。個人情報を隠そうとするあまり他人に大事な情報が漏れてしまうのは本末転倒です。

また、誤って送られた方にも迷惑がかかります。保険会社としても無駄なコストを掛けるだけです。
そういう点からも住所は正しく記載してください。

個人情報は厳重に管理されている

一括見積もりサイトでは電話番号や住所などの大切な個人情報を悪用することはありません。保険スクエアBangのサイトにもプライバシーポリシーと言われる個人情報の取り扱いについても明記されています。

http://www.webcrew.co.jp/info/privacy_pop.html

保険会社などの必要なところには最低限の情報を提供しますが第三者には許可なく開示をしないと記載されてます。

実際に私も数年間利用していますがサービス利用以外の物が届いた事はありません。たまに来るとしたら保険会社から更新時期に見積もりが来る程度です。

一括見積もりサイトもこの事業で収益を上げなければいけませんから、わざわざ自社の信頼や利益を失うような個人情報の流用はしません。個人情報を入力するのが心配な気持ちもわかりますがその点は安心してください。

気になる会社が出てきたらメールやチャットで質問をするのが良い

勧誘の電話が無いとデメリットな点もあります。それはあなたが自動車保険のことで知りたいことを質問する機会が無いという点です。

勧誘の電話があればその時に心配な点や質問、相談など出来ます。しかし、連絡が来ないので質問や相談をしたい時に困ってしまいます。

そんな時は見積もりを送ってくれる保険会社に直接問い合わせる事が出来ます。しかもチャットやメールなどで質問出来るのであなたの好きなタイミングで気軽に問い合わせることができます。

問い合わせフォームから質問する会社

質問したい時の手段は各社により異なります。電話での問い合わせは各社対応しています。電話だと質問しづらい。営業時間内に連絡出来ないという場合には問い合わせフォームから質問することもできます。

チューリッヒ 問い合わせフォーム 画像

保険会社の問い合わせフォームやメールから質問したい内容を書いて送ると返答が来ます。

チューリッヒ 問い合わせフォーム 回答

これは以前、1年間で2回事故を起こした後に契約更新が出来るのかチューリッヒに質問した時の回答です。

このようにあなたが契約や補償内容などで質問や相談が出てきましたら、保険会社の問い合わせホームに質問するとしっかりとした回答を送ってくれます。

チャットから質問をする会社

問い合わせフォームやメールよりも素早く回答をもらう方法としてチャットで相談ができる会社もあります。

チャットが出来る会社はソニー損保、SBI損保、イーデザイン損保などです。

チャットのやり方は簡単です。チャットのページを開くと担当者から連絡が来ます。その後質問や相談したい事を入力すると返答が来ます。

SBI損保 チャット 事例

こちらはSBI損保に弁護士費用の件で質問をしたときのチャットの内容になります。この後に別の質問にも答えてもらいました。

納得いくまで質問や相談ができ、しかも素早く返答がもらえるのがメリットです。

デメリットは営業時間があるので時間外に質問したい時は問い合わせフォームやメールでの対応になってしまいます。

このように自動車保険のことで質問や相談をしたい時は各社しっかりと出来ますので納得のいく形で契約をすることができます。

まとめ

自動車保険の一括見積もりは保険料を安くする上で一番簡単な比較方法ですが、登録などであなたの大切な情報を入力することにためらうこともあるかもしれません。

しかし、登録した情報を基に電話の勧誘などもなく、その後も不審な電話が来ることもありませんでした。

今回紹介した方法を実践して頂ければ安心して情報を登録してもらえます。また、解らないことや相談したいことは各保険会社に問い合わせることで解決が出来ます。

是非一括見積もりサイトを利用して自動車保険の見直しをしてみてください。

自動車保険にお得に入るための7つのポイントとは?

あなたは「自動車保険でお得に入る方法はないのかな?」と思ったことはありますか。わたしが初めて会う人に保険代理店をしていると自己紹介をすると、「自動車保険をお得に入るにはどうしたら良いでしょうか」と相談されることがあります。

「お得」という言葉は、人それぞれの解釈があるので難しい相談です。しかし詳しく話を聞くと、多くの人は自動車保険の「お得」とは「無駄なく保険料が抑えられて、いざという時の補償も申し分ない」「賢く入りたい、上手く入りたい」という解釈が多いです。

スーパーの野菜などのように値引きが出来れば「お得」と感じやすいですが、保険は値引きが出来ません。補償内容を外したり、補償額を少なくする以外に契約者が支払う保険料を抑える方法がありません。

そこで自分に合った条件や補償を見つけ、そのうえ保険料も抑えられ、いかに「お得な自動車保険に入れた」と感じられるか。この点に注目して自動車保険のお得な入り方を説明します。

1.保険内容を見直す事でお得に感じる

先述の通り「お得に入りたい」と思っている人は、「無駄な保険に入りたくない」と言う気持ちの裏返しである事が多いです。まずは今加入している保険の見直すポイントを説明します。見直した結果、保険料が安くなる可能性もあり、お得に感じるかもしれません。

自動車保険を見直す方法は4つになります。

①条件を見直す

②補償を見直す

③記名被保険者を見直す

④保険会社を見直す

これらを見直すことであなたの保険で必要か不必要か判断でき、無駄な補償、条件で加入ることがなくなります。その結果、今の保険料よりお得になる可能性もあります。4つの方法のそれぞれの説明を順にしていきます。

2.「条件を見直す」ことで得をする

ここでいう条件とは以下の項目のことです。

・年齢条件

・運転者限定

・使用目的

それぞれ順に説明していきます。

【年齢条件】

年齢条件の設定を勘違いして通常よりも高い保険料支払っている場合があります。年齢条件は対象の車を運転する人の年齢により保険料が変わります。

契約する人も主に運転する人も同じであれば、自分自身の年齢に合わせた条件をすぐ決めることが出来ます。しかし、自分以外の配偶者や家族・他人の人が運転する場合、年齢条件が判りにくくなります。

例えば、契約者(記名被保険者)の年齢が30歳の場合、本人以外に乗ることが無ければ「26歳以上」や「30歳以上」という自分の年齢に応じた条件を当てはめれば済みます。

しかし、配偶者や同居の家族も運転するときは、配偶者や同居の家族のなかで一番若い人を年齢条件の基準にしなければなりません。例えば22歳の弟が乗る場合、契約者は30歳ですが、弟を年齢条件の基準にしなければなりません。つまり、年齢条件は「21歳以上」にしなければなりません。

しかし、通販型の保険に入っている人で、年齢条件を別居の未婚の子供や離れて暮らす結婚して別の所に住んでいる娘の年齢に合わせて年齢条件を設定している人がいます。

実は年齢条件の対象者は同居の親族なので、別に住んでいる家族の年齢は関係無いのです。

このように、35歳以上の年齢条件でも別居の未婚の子や、それ以外の人は35歳以下でも保険の対象になります。詳しい説明はこの記事でも書いていますので参考にしてください。

以上のように、間違った解釈で年齢条件を設定しているかもしれないので、上の図を参考に年齢条件を見直してください。

【運転者条件】

運転者条件も契約をするときに迷う人が多い条件の一つです。自分以外にほとんど運転をする人がいない場合でも「家族がたまに運転するかも」「旅行の時友達が運転するかも」など色々想像してしまいます。

その結果、頻度が極めて少ない人まで含めた条件にしてしまいます。運転者条件で「本人・配偶者限定」と「運転者限定無し」の保険料の差が下記になります。

友達や他の人が頻繁に運転する人であれば、限定無の保険料は安いと感じるかもしれません。しかし年に2、3回他人が運転する人には高いと感じるかもしれません。そのため私は、年に2、3回のみ運転する人を運転者条件に入れないように勧めます。

しかし、自分が設定した運転者条件以外の人が、どうしても運転せざるをえない場合があるかもしれません。その時は保険会社へ条件の変更手続きをすれば、即日で運転者条件を変えることができます。

変更手続きについては後ほど詳しく説明します。

【使用目的】

別の記事でも詳しく書いていますが、使用目的をあなたの生活用途に合わせて設定することも保険料を抑えられる一つの方法です。

例えば「もしかしたら通勤で利用するかもしれないから、とりあえず通勤使用にしておこう」と契約をしたものの、一年を通して通勤で利用するのは10回程度だったとします。

多くの保険会社が、使用目的を「日常・レジャー使用」にしても月14回程度であれば通勤で利用しても補償されます。先ほど紹介した記事では、「日常・レジャー」と「通勤・通学」使用の保険料の差額が年間で6,420円になります。これだけでも年間の保険料がお得になります。

使用目的を決めるときには、普段何の目的で、どのぐらいの頻度で運転しているかを良く考えてください。場合によっては日常レジャー使用で大丈夫かもしれません。

3.補償を見直すことで得するか?

別の記事でどのような補償に入るのが良いのか、詳しく解説しました。補償について見直すことで保険料を抑えることは出来ます。しかし、補償をむやみに外すと事故の時に多額の自己負担が発生する恐れがあります。

今回は絶対外してはいけない補償内容、見直す余地のある補償をポイントとしてまとめました。

・対人賠償、対物賠償は無制限にしなければならない(他人の命、他人の物の価値は自分では決められない)

・家族が一緒に車に同乗する場合、人身傷害は5000万円以上(医療費は予想以上にかかります)

・車両保険は保険料の変動が一番大きい補償。慎重に見直してみる

それぞれの項目を詳しく解説した記事を参考にしてください。それぞれの項目に注目しながら補償内容の見直しをしてください。

4.契約途中での条件や補償の変更をすることで賢く、お得に見直しできる

今までの章で契約をする時や、更新をする時に見直す方法を説明しました。しかし慎重に検討して契約した後に「やっぱりこうしておけば良かった」と思う場面も出て来るかもしれません。

そのような場合でも大丈夫です。各種の条件や補償は契約途中で変更が可能だからです。

例えば「本人・配偶者限定」の契約者が友達同士で旅行に行くことになりました。そして契約者の車を利用する事になったとします。旅行中に友達と交代して運転する事になった場合、今の運転者条件では友達が運転中に事故をしてしまうと補償されません。

そこで友達が運転することが可能にするための条件に変更する必要があります。そのような場合でも、ほとんどの補償内容や条件は契約途中から変更することは可能です。しかもパソコンの手続きや保険会社、代理店に連絡することで、その日から補償や条件を変更することができます。

変更はいつでも出来るので、契約開始時にとりあえず決めた内容も状況を見て変更する事で無駄なく保険に加入できます。

当社にも運転者条件をこまめに変更手続きする契約者がいます。普段は夫婦二人暮らしなので「本人・配偶者限定」ですが、時折一人暮らしの息子さんが帰ってきて運転します。その時は息子さんが戻ってくる前日に、当社へ「家族限定」に変更を申し出されます。

たまに乗るからといって契約開始から家族限定にするのではなく、年に数回息子さんが乗るために運転者条件を変更することで、年間を通して保険料が安く抑えられます。保険を賢く運用している良い例です。

以上のように契約の締結の時だけでなく契約後にも補償を見直すことで、年間を通して無駄な保険料をお得に抑えることが出来ます。

保険の入り方だけでなく、自動車保険をお得に運用するおすすめの方法です。

5.記名被保険者を見直してみることで得するケース

同居の家族や配偶者でゴールド免許の人がいるのであれば、その人を記名被保険者にするのも保険料を抑える方法です。

記名被保険者は「主に契約自動車を運転する人」として登録する決まりになっています。多くの人が「記名被保険者=メインで車を運転する人」ということで、あまり深く考えずに契約をします。しかし、記名被保険者がブルー免許かゴールド免許で保険料は変わります。

例えば、下記のように家族間でゴールド免許保有者がいる場合、記名被保険者を契約開始時に変更することで保険料が抑えられます。

「家族限定」の人が子供や親、配偶者に記名被保険者を変えても保険が効く人に変わりはありません。これが記名被保険者をゴールド免許取得者に変えることで得するケースです。

但し気を付けて欲しい事が三点あります。

①親に記名被保険者を変更する場合、親が60歳以降になると保険会社によっては保険料が今までより高くなる場合があります。そのため、親に変える場合には自分が記名被保険者の場合と親が記名被保険者の場合と二つ見積もりを作って比較することをおすすめします。

②記名被保険者を変えることで運転者条件に誤りが出てこないか確認してください。上図の場合、契約者が記名被保険者の時に本人・配偶者限定にしていたとします。

本人・配偶者限定のまま記名被保険者を父親に変えてしまうと運転できるのは父親と母親だけになってしまい、契約者が運転すると保険が効かなくなります。この場合には本人・配偶者限定から家族限定に条件を変更する必要があります。

このように記名被保険者を変更するときは運転者条件にも注意をしてください。

③記名被保険者=主に運転する人という規定がある以上、保険会社によってはその点を厳しく指摘する場合があります。

例えば記名被保険者をゴールド免許の配偶者にしていて、自分が数回事故で保険を使用する場合です。

この時保険会社から「普段この車を運転しているのは配偶者の方ではなくあなたですか?」と聞かれるかもしれません。

代理店型の保険会社であれば指摘される場合は少ないですが、通販型はルールに厳しい会社が多いのでこういう場合があります。

その場合には契約途中でも記名被保険者の変更は出来ますので速やかに記名被保険者を変更すれば大丈夫です。翌年以降はゴールド免許割引にならないかもしれませんが、保険が効かないという心配は無くなります。

また気を付けて頂きたいのは契約途中でゴールド免許割引に変更することはできません。必ず契約開始の時にゴールド免許割引を使える形で契約をしてください。

6.保険代理店が感じるお得な補償

ここでは私が普段自動車保険に接していて「この補償はいざという時に役に立つな、お得だな」と感じる補償を一つ紹介します。

傷害一時費用保険金を上手に活用する

普段から自動車保険に接していて、「この補償はお得だな」と感じるのは「傷害一時費用保険金」です。

これは保険会社ごとに補償名称が異なります。「入通院定額給付金」や「搭乗者傷害特約」などと呼んでいる会社もあります。

この補償は人身傷害補償に加えて付けるオプション補償のようなものです。具体的には自動車事故でけがを負った場合に通院や入院で5日以上病院に行った場合、保険金が支払われるというものです。

この補償は保険会社によって保険金が異なりますが、多くの保険会社で10万円の保険金をもらえます。また、この補償に倍額補償のオプションを付けると20万円の保険金になります。なお、倍額補償のオプションは付けられない保険会社もあります。

この補償の良い点は二点あります。

①過失ゼロのもらい事故でも受け取れる

②様々な損失に補てんできる

①のもらい事故でも受け取れる点について説明します。例えば後ろから追突された事故で相手が全額こちらの修理代やけがの治療費を支払う場合でも、この傷害一時金は自分の保険会社から受け取ることが出来ます。

「自分の保険会社から保険金を受け取ったら来年の保険料上がるんじゃないの?」と不安に思うかもしれませんが、大丈夫です。この補償を受けるだけでは保険料を決める「等級」に影響はされないので、安心して受け取ってください。

②自動車事故では様々な損失が生じます。例えば保険を使用することによる保険料の値上げなどがあります。事故によって自分に過失が発生した場合、損害が高額になると自分の自動車保険を使って相手に対してや自分の車についての補償を行います。

自分の保険を使用した場合、翌年の保険料が高くなります。保険を使用するとこのぐらい保険料が上がります。

A:保険を使わなかった場合(概算)
ー 次契約 2年目 3年目 累計
等級 18 19 20 ー
事故あり係数適用期間 0 0 0 ー
年間保険料 113,000円 111,000円 91,000円 315,000円

B:保険を使った場合(概算)

ー 次契約 2年目 3年目 累計
等級 14 15 16 ー
事故あり係数適用期間 3 2 1 ー
年間保険料 170,000円 165,000円 158,000円 493,000円
C:AとBとの差額(概算)
年間保険料 57,000円 54,000円 67,000円 178,000円
 【参考資料:等級制度について】

この保険料の値上げは損害額に関係なく一律です。例えば、自分の負担分が100万円の場合であっても、負担分が15万円の場合であっても保険を使った後の保険料の値上げはどちらも同じ178,000円になります。

自分が相手に追突して自分の損害と相手の損害が合わせて数百万円にもなった場合は上記の保険料の値上げも仕方がないと納得いきます。

しかし、お互いに過失が伴うような事故で自分の負担分が20万円以下の場合、保険料の値上げを考えると、保険を使っても自己負担でもあまり変わりません。保険を使うにせよ自己負担にせよ、どちらも大きな出費と感じてしまいます。

そのような時にこの傷害一時金があれば、保険料の値上げ分をある程度補てんできます。

それ以外にも車両保険に加入していない場合には修理代の補てんにもなります。このように傷害一時金があると事故で損失した場合でも少しは気持ちが楽になります。

この傷害一時費用保険金は多くの契約者から、「お得だった」と感想をもらっている補償です。

一点、気を付けて欲しい点があります。「傷害一時費用保険金」はケガで通院、入院をしたときに保険金をもらえるため、ケガをしていない場合には補償されません。その点は十分気を付けてください。

7.保険会社を見直す

もしあなたが今加入中の保険会社やこれから加入を検討している保険会社に愛着やこだわる理由が無いのであれば、保険会社を見直すのも一つの方法です。

同じ補償内容でも保険会社でそれぞれ保険料が異なります。同じ補償内容で一番安い保険会社で加入すれば「お得に入ることが出来た」と実感できます。

これは一括見積サイトで同じ補償内容で見積りを取った保険料の比較です。

〇見積もり条件例
保険契約者(記名被保険者)

・27歳男性・独身
・免許の色:ブルー
・等級料率:16等級・車名:トヨタ・プリウス(型式:DAA-ZVW30)
・初度登録:平成26年5月【年齢条件】:26歳以上
【運転者限定】:本人・配偶者限定補償内容
【対人賠償】:無制限
【対物賠償】:無制限
(対物全損時修理差額費用特約付き)
【人身傷害】:5000万円(乗車中のみ)
【車両保険】:一般条件
(自損事故まで補償するタイプ)
車両価格145万円 自己負担0円・2回目以降10万円【その他特約】:弁護士費用特約(自動車事故のみ)
各社保険料比較

保険会社 年間保険料
アクサダイレクト 92,920円
チューリッヒ 101,070円
イーデザイン損保 100,340円
おとなの自動車保険 135,990円
ソニー損保 82,120円
SBI損保 87,830円
このように一括見積サイトから依頼することで簡単に保険料の比較が出来ます。保険会社を変えることで保険料がお得になるのであれば、利用する価値は十分あります。

まとめ

今回はお得な自動車保険の入り方について解説しました。保険に入るとき、更新するとき、しっかりと自分の必要な補償や条件を見直してください。

そして契約途中でも見直しできるものがあれば変更手続きをしてください。

この記事を参考にして、一年を通して少しでも自動車保険をお得にしてください。

日常・レジャー使用なのに通勤中に事故!~使用目的外の自動車保険の補償について~

あなたは、保険契約の時に決めた使用目的以外で事故が起きた場合、保険は適用されると思いますか?

これは実際に私の所へ事故相談として入ってきた事例です。相談者は普段、電車通勤でマイカーを利用するのは休日ぐらいでした。自動車保険の契約で「使用目的」は「日常・レジャー使用」でした。ここまでは何の問題もありません。

相談者が転勤を機にマイカー通勤になりました。相談者は通勤も「日常」だと思い、そのままの「日常・レジャー使用」でマイカー通勤をするようになりました。そんなある日、通勤中に事故を起こしてしまいました。保険会社に連絡をしたところ「契約者様の使用目的は日常・レジャー使用のため、通勤中の事故は補償されません」と言われてしまいました。

この相談者のように今まで休日以外にマイカーを利用する人が「使用目的」について深く理解しようと思う機会は少ないです。

しかし、実際に事故が起きた場合に「使用目的を理解していませんでした」と言っても、保険会社は補償しないかもしれません。使用目的を理解することはとても重要なことです。このページを読んで、ぜひ使用目的を理解してください。

自動車保険の使用目的とは何か?

「使用目的」と聞いても、良く解らない人もいるのではないでしょうか。まずは自動車保険における「使用目的」の定義、仕組みについて説明します。

使用目的の仕組みについて

「使用目的」とは、契約者が自動車を普段どのような目的で運転するかを区別するための仕組みです。主な使用目的は、「日常・レジャー使用」「通勤・通学使用」「業務使用」の3つです。それぞれの使用目的の説明をまとめました。

このように、「日常・レジャー使用」が一番運転する機会が少ない人になります。反対に「業務使用」の人は自分の車を運転する機会が一番多い人です。仕事中でも休日のドライブ中でも事故の場合は保険で補償されます。

なぜ使用目的を細かく分けるかというと、使用目的ごとに事故率が変わるからです。当サイトの別記事で走行距離と事故率が比例すると記載しましたが、それと理屈は同じです。

自動車の運転を休日に利用する人と、通勤で利用する人では運転する頻度も距離も違います。

国土交通省の「現状の交通等の分析」という統計によると、「日常・レジャー使用」の人の走行距離は約35キロになります。 「通勤・通学使用」の人の一日の平均走行距離は約10キロです。それを一週間のうち5日間通勤と計算しますと、1週間の走行距離は約50キロになります。

業務で利用する人の走行距離は一日約14キロになります。通勤と含めますと一日24キロになります。業務使用の一週間の走行距離は約120キロになります。日常レジャー使用の一週間の走行距離は一週間で約35キロなので、業務使用と日常レジャー使用の一週間走行距離の差は85キロになります。これだけ使用目的の違いで、一週間の走行距離は変わります。

このように、使用目的と走行距離には因果関係があることが判ります。おのずと走行距離の多い使用目的の場合、事故率も上がるのです。

走行距離で保険料を変えるのと同様で、それぞれの目的ごとに異なる事故率に対して保険料の不公平感をなくすために使用目的を設けています。

使用目的ごとの保険料について

先述のように使用目的ごとに保険料は変わります。それでは実際に、使用目的ごとにどのぐらい保険料が変わるのでしょうか。ここでは使用目的ごとにどのぐらい保険料が変化していくのか見ていきます。

具体的な対象車両と補償内容は以下の設定になります。

【対象条件】

保険契約者(記名被保険者)

・37歳男性

・免許の色:ゴールド

・等級:16等級

※等級とはその人の事故状況によって保険料を決める、ランクのようなものです。最初は6等級から始まり、無事故であれば毎年1等級ずつあがり、最大20等級まであがります。

対象自動車:トヨタ・プリウス(型式:DAA-ZVW30)

初度登録:平成26年5月

【年齢条件】:35歳以上

【運転者限定】:本人・配偶者限定

 

〇補償内容

【対人賠償】:無制限

【対物賠償】:無制限

(対物全損時修理差額費用特約付き)

【人身傷害】:5000万円(乗車中のみ)

【車両保険】:一般条件

(自損事故まで補償するタイプ)

車両価格145万円 自己負担0円・2回目以降10万円

【その他特約】:弁護士費用特約(自動車事故のみ)

上記の条件を基に、それぞれの使用目的の保険料を下記にまとめました。

使用目的ごとの保険料比較

使用目的 日常・レジャー使用 通勤・通学使用 業務使用
保険料  84,520円  90,940円 98,120円

~代理店型損害保険会社にて見積もり~

日常・レジャー使用と業務使用では保険料の差額が13,600円になります。かなりの差額が発生します。

正しく決めなければならない使用目的

先ほどの図からもわかるように、使用目的ごとの保険料に差額が出ます。しかし、使用目的で保険料の差額があることを知らない人も多いです。

「そこまで徹底して使用目的を明確にしなければならないの?」「使用目的が変わっても保険会社に連絡する必要あるの?」と質問をされることもあります。しかし、使用目的は自分の運転する目的に合わせて正確に設定しなければなりません。その理由をこれから説明していきます。

使用目的の告知義務

自動車保険を契約するにあたり、保険会社は契約者に対して使用目的を告知義務としています。

~損保ジャパン日本興亜㈱重要事項説明書より一部抜粋~

なぜ契約者が保険会社に告知義務をするのかというと、告知義務の該当項目には保険料の変動が生じるためです。

例えば告知義務に「記名被保険者の生年月日の告知」があります。「記名被保険者」とは契約自動車を主に運転する人の事です。年齢条件について詳しく書いた記事がありますが、記名被保険者の年齢によって保険料は大きく変わります。

使用目的もこれとおなじです。保険料に反映される項目である以上、使用目的は正しく正確に告知する義務があるのです。

使用目的に対する告知義務違反

使用目的を告知するときに嘘をついた場合は、告知義務違反として補償されない可能性があります。先ほど記載した通り、告知義務の項目は保険料に反映されます。

記名被保険者の生年月日を例にすると解りやすくなります。例えば年齢条件で21歳以上の条件に当てはまる人が、高い保険料になるのを避けるため、記名被保険者の生年月日を35歳以上に設定できるように嘘の告知をしたとします。

その結果、保険料は安くなります。しかし、実際に事故が起きた時に記名被保険者の生年月日は保険会社にばれてしまいます。なぜなら、警察に届け出る事故証明で免許提出の義務があるからです。

保険会社は事故証明書を取り付けた結果、告知義務違反と判断し、保険は効かない(補償されない)ことになります。

このように、告知義務違反というのは保険の補償を受けられない可能性があります。

使用目的以外で運転中に事故を起こしてしまった場合

使用目的について契約者は正確に告知する義務があることは理解できたと思います。しかし、月に数回程度通勤で使う人は「通勤・通学使用」にしなければならないかというと、必ずしもそうではありません。

保険会社によっては使用目的の境目があいまいな場合があるからです。例えば、東京海上日動火災の使用目的ごとの目安がこちらになります。

業務使用:契約の自動車を年間を通じて平均月15日以上仕事(通勤を除きます。)に使用する場合

 

通勤・通学使用:契約の自動車を年間通じ平均15日以上運転者自らの通勤・通学に使用する場合

このように、日常・レジャー使用の契約者が月平均で14回程度の通勤使用や業務使用した場合でも補償されることがあります。使用目的以外の使用でも、上記の条件を満たせば補償される可能性があるのです。しかし、「使用目的外で事故をした場合でも本当に補償されるの?」という疑問が出てきます。

そこで、私の経験も踏まえながらどのような場合には目的以外の利用でも補償されるのか。反対に補償されないのか。説明いたします。

使用目的外の事故で保険が支払われる事例【代理店型】

東京海上日動、三井住友海上などの大手損害保険会社の自動車保険。いわゆる「代理店型」の使用目的外の事故については、補償される可能性が高いです。

代理店型の自動車保険は通販型自動車保険と異なり、「走行距離」の告知はありません。そのため、使用目的外で事故をした場合にどのぐらいの頻度で目的外の利用をしたか確認をされることはありますが、走行距離を調べるなどの細かい調査は入りません。

当社で実際にあった使用目的外の事故を例にします。当社の契約者が日常・レジャー使用目的であったにもかかわらず、職場の駐車場で事故を起こしたときがありました。

当然職場の駐車場の事故では日常・レジャー使用とは言えません。完全な通勤使用になります。保険会社から使用目的外の指摘を受けました。

しかし、普段は自転車通勤でその日はたまたま自動車通勤という話をしたところ、細かい調査は無しで保険使用を認められました。

この経験から、使用目的外でも初回の事故については比較的簡単に補償されると言えます。

使用目的以外の事故で保険が支払われる事例【通販型】

通販型の保険会社も日常レジャー使用と通勤使用の境目はあいまいです。上記の図と同じような規定の保険会社が多いです。

ただし、代理店型と異なるのは「走行距離」で保険料が変動する会社の場合です。

先ほどと同じ状況を踏まえて説明します。「日常・レジャー使用」の契約者が勤務先で事故をしてしまった場合、代理店型の会社は先述の通り通勤で使用する場合の頻度をヒアリングされたのみでした。しかし、走行距離で保険料が変わる通販型の会社では頻度以外に「走行距離」の調査やヒアリングを実施されるかもしれません。

「通勤使用は週1回程度です」と主張しても、調査により走行距離が契約当初に申告していた走行距離を超えていた場合、ほぼ毎日通勤で使用していると判断されます。この結果、保険の使用が認められない可能性もあります。

走行距離を申告する通販型保険会社の場合、使用目的については代理店型よりも慎重に選択する必要があります。

使用目的以外の事故で保険が支払われない事例【代理店型】

代理店型で保険金が支払われない事例もあります。私の経験としてあるのは、数回使用目的外の事故で保険金を支払った場合です。

これは少し特殊な例なので今回の内容に該当するか難しいですが、使用目的外により補償できないという判断だったので紹介します。

それは当社に予約なしで来店してきた人の話です。その人は自動車保険の新規契約を希望してきました。新規契約は今まで自動車保険に加入したことがないということです。しかし見た目は40代前半ぐらいの人なので、今まで自動車保険に未加入なのは怪しいと判断しました。そこで、とりあえず契約手続きをして、その人の過去の保険契約した履歴があるか保険会社に依頼しました。

その結果、保険会社よりこの人が別の保険会社で以前トラブルがあったことが発覚しました。以前の保険会社で使用目的外の複数使用で最終的に保険の使用を認めないことが判明しました。

恐らくその人は別の保険会社ならバレないだろうと当社に予約なしに来店し契約を希望したのだと思います。

具体的な規定は無いので何回というのは難しいですが、保険会社は一度目の目的外使用の際に使用目的の変更を促します。そのまま変更せずまた使用目的外で事故をした場合に、細かい調査が入るかもしれません。

そのため今後も目的外使用が続くようであれば、使用目的の変更をお勧めします。

使用目的以外の事故で保険が支払われない事例【通販型】

通販型の場合は代理店型よりも使用外目的で補償が支払われない可能性が高いです。代理店型よりも通販型の方が支払いに厳しい理由は、契約者からの保険料の安さで差別化を図っているからです。無駄な出費を抑えなければ保険料の安さを維持できないため、事故の保険金の支払いに厳しくなるのです。

通販型の保険会社に使用目的外利用について確認したところ、明確な回答をもらうことはできませんでした。しかし、以前通販型保険会社に質問をした際に下記のような回答をもらったことがありました。

上記の内容で「告知義務違反、通知義務違反では保険金を支払わない」と記載されています。使用目的は「告知義務」で、使用目的の変更は「通知義務」になります。これに違反すると「補償されない。契約解除される場合がある」と回答がきました。

通販型の使用目的外の事故は初回から補償されない場合や徹底した調査をされるかもしれません。日常レジャー使用で通勤に使用する回数が、一ヶ月に12から14回程度の人は念のため通勤使用にする方が良いかもしれません。

使用目的を迷った時にどちらにするかを選ぶ方法

今までの内容から見て使用目的外の車の利用について、告知義務違反という厳しい面もありますが、「反対に使用回数が月平均14回以下なら日常レジャー使用で大丈夫」など非常にあいまいな部分が見られます。

「月平均14回以下の使用なら良いと記載されているのに、なぜ二度使用目的外の利用で補償されないの?」と感じる人もいるでしょう。

しかし、保険会社の立場とすると正確な告知をして通勤使用の保険料を支払う人と、保険料を安くするために虚偽で日常レジャー使用と告知する人の不公平を出してはいけません。

そうは言っても自分がどちらの使用目的を利用すべきか迷う原因にもなります。

無駄のない使用目的の決定方法

そこで使用目的の選択に迷った時にどちらにした方が良いか、一つの指標としてフローチャートを用意しました。

私の経験上、代理店型と通販型には保険支払いについて明確な優劣があります。代理店型は保険料が高いですが、非常に融通が効きます。そのためフローチャートでも「平均月15日以上の通勤通学使用しない人」で代理店型を選択する人は日常・レジャー使用にしました。

通販型は保険料が安い分、保険金支払いは非常に厳格です。そのため月平均10日程度でも、日常レジャー使用の人と同じぐらいの走行距離(10,000キロ以下)を申告する人は「通勤・通学使用」をお勧めします。

「日常・レジャー使用」にしてしまうと使用目的外の事故で補償されない可能性があるからです。通販型の「通勤・通学使用」にしても、代理店型の「日常・レジャー使用」よりも保険料は安いかもしれません。

一括見積などで「日常・レジャー」と「通勤・通学使用」で通販型と代理店型の両方から見積もりを取って比較してみてください。見積もりの結果、通販型の通勤使用が代理店型の日常レジャー使用より安い結果が出るかもしれません。保険料で保険会社を選定する場合には利用してください。

使用目的を契約途中で変える

通勤使用の頻度が日常レジャー使用の範囲に入るため、どちらにすべきか迷った場合には契約途中で使用目的を変えることも保険料を抑える一つの方法です。契約途中で使用目的を変更した場合、月単位で保険料が変動します。

例えば契約当初は週に1回程度の通勤使用と想定した人が、使用目的を日常レジャー使用にしたとします。しかし、月を重ねるたびに通勤使用の頻度が多くなりました。週に3回程度利用することになった時点で使用目的を変更するのです。

そうすればその月から残りの契約日までの保険料が通勤使用の保険料になります。この場合、契約当初から通勤使用にした人と比べると年間保険料を抑えることが出来ます。

このように契約の開始時点で通勤使用の頻度が少ない場合、日常レジャー使用で契約をします。そして契約途中から通勤使用の頻度が多くなった場合、使用目的を変更します。こうすることで契約開始から通勤使用で契約するよりも保険料が年間で3,000円近く安くなります。

この方法を利用すると補償されるか否かの心配する必要もなくなり、保険料も抑えられます。

契約するときに使用頻度が月15回前後のあいまいな場合には、このように契約途中の使用目的の変更も検討してください。

まとめ

車を買ったばかりでこれから通勤・通学でどのぐらい利用するのか解らない人は、使用目的を決めるのは難しいです。先ほどのフローチャートを見ながら使用目的を決めるのも解決の一つです。とりあえず使用目的を日常レジャーにしておいて、契約途中で通勤通学使用に変更するのも一つの方法です。

しかし、どちらの方法でも不安が残る場合には使用目的を「通勤・通学」使用にする事をおすすめします。日常レジャー使用で契約しておきながら通勤で使う場合、「保険が効かなかったらどうしよう」と心配しながら運転するのは良くありません。

保険料を安く抑えることも大事ですが、補償内容や使用目的などの契約条件で嘘をついてまで保険料を安くしても意味がありません。結果嘘がばれてしまった時、保険会社は一切お金を支払ってくれないからです。

もしそれでも保険料を安くしたいと思うのであれば、使用目的などの条件をしっかりと申告する中でどの保険会社が一番安いかを選べばいいのです。

一括見積もりサイトで使用目的を「通勤・通学使用」に選択をして一番安い保険会社を検討する。これを行えば運転するときに「保険が効かなかったらどうしよう」と心配することもなくなります。

使用目的を正しく理解してそれに対応した条件で保険に加入することが一番大事です。

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